宮本聡の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　中小企業の経営支援に当たっては、中小企業と密接な取引関係にあるまず金融機関が過度に信用保証に依存せずに、事業性評価融資あるいは期中管理などを使って本来の機能を果たしていくこと、これが重要でありまして、今回の見直しにおきましては、金融機関がより前面に立って中小企業の経営支援を促していくという観点からのリスク分担などを検討しているところでございます。
　ただ他方で、そもそもその前提といたしまして、委員御指摘のとおり、やはり中小企業において、自らが日頃からその経営状況をしっかりと把握した上で経営情報の適切な開示に努めて、これに基づきまして金融機関と密接な対話を継続していくこと、これが経営改善につながる重要な、そして基本的な取組だと考えております。こうした観点から、特に経営者が資金繰り管理やあるいは採算管理等について自発的に取り組むこと、これが必要と考えております。
　このため、中小企業庁といたしましては、本格的な経営改善が必要となるその前の段階、日頃の段階から経営者が税理士や中小企業診断士などの認定支援機関を活用して資金繰り計画の作成や事業計画の見直しなど、言わば簡易な経営改善計画を作成する取組に対して新たな支援措置を先月から始めたところでございます。
　こうしたことにより、中小企業がしっかりと経営改善や生産性向上に取り組むことができる環境を整備し、経営者の個人保証あるいは事業承継等の中小企業が抱える課題に対する早期の段階からの取組、解決を推進してまいりたいと思っております。