宮本周司の発言 （経済産業委員会）

○宮本周司君　自由民主党・こころの宮本周司でございます。
　今ほど北村委員の方からも、今回の信用補完制度の改正に関しまして様々御質問がございました。冒頭、委員も触れました、この中小企業の資金繰りを支える上で本当に重要な制度でありますが、特に危機時におけるセーフティーネットとしては最後のとりでとして機能している、そのように認識をしております。
　これまでも、大規模自然災害が発災した折には、様々な設備の損壊であったり風評被害等、いわゆる事業の業況が悪化する中でも中小企業を支えてきた、事業の継続を後押ししてきた、そして多くの困難を乗り越えてきた、このことに機能してきたのがこの制度だと認識をしております。今般の制度改正でも更なるセーフティーネット保証の機能強化が図られますし、その中で十分な規律を働かせながら中小企業の経営を支える仕組みになっていくものと期待をしております。
　昨年、熊本地震が発災した折にも、このセーフティーネット保証以外にも、例えばグループ補助金であったりとか、また小規模持続化補助金の中においても熊本、大分版、また風評被害対策の九州版が創設されるなど、本当にいろいろな部分で中小企業の取組を、また不安定な状況に追い込まれた中小企業の経営の安定化を図るためにいろいろな措置がなされてきました。ただ、やはり現場は混乱している、情報も錯綜している、そして、本来そういった中小企業者を支援する商工会や商工会議所の指導員、職員さんもまた被災者という立場でありますので、なかなか、環境は整えても、それを支援する体制が整わない、これも現実の問題だったかなと私は認識をしております。
　自然災害は、やはり、いつ、どこで、どのような規模で起こるか分かりません。有事の際に現場も情報も混乱する中におきまして、被災中小企業を伴走型で支援する仕組み、こういったものも必要なんじゃないかなと考えております。早期にやはり地域外から必要な支援人材であったり有識者、エキスパートですね、十分に確保して、その施策を被災地の現地、現場に届ける、その体制をつくっていく、そのスキームを確立しておく、こういう必要があるんじゃないかなと思っています。
　我が国の領土の市町村ごとに全ての面をカバーしているのは商工会議所そして商工会だと認識をしておりますので、例えばこの商工会議所、商工会による小規模事業者の支援に関する法律を改正するとか、若しくは中小企業庁から指導という形、誘導という形で包括的なこういった災害協定を結ぶことによって有事の際に早期に対応できるような仕組みをつくるとか、そういったことも必要なのではないかなと思っています。
　迅速にそういった経営指導員、専門家を現地に派遣する、そして不安定になった現地、現場の中小企業者をしっかりと支える、このような制度、また予算措置が必要と考えますが、このことに対してどのようにお考えでしょうか。