宮本聡の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害等の有事の際には各地の商工会、商工会議所が連携して被災地等の小規模事業者を支援する体制、これを構築することは極めて重要だと考えております。例えば、昨年の熊本地震においては、全国の商工会、商工会議所から約九十人の経営指導員等の方々が小規模事業者の相談対応等のために被災地に派遣され、被災事業者に寄り添った支援活動を展開されておりました。中小企業庁といたしましても、小規模事業対策推進事業の予算などを活用いたしまして、まさにこうした活動を支援してきたところでございます。
　また、平時からやはり災害に備えることで、実際に災害が発生したときの初動対応、これを迅速なものにしていくこと、これもまた極めて重要だと考えております。このため、全国の商工会、商工会議所が事前に広域で災害時に相互支援するための協定、これを締結しておくことは大変有効な手段であると考えております。既に、例えば東北地方等では、災害時における被災商工会連合会の物資の供給あるいは人材の派遣などを定めた相互支援協定が締結されておりますし、また、昨年の熊本地震、これを受けて、九州、沖縄地方でもこうした協定の締結に向けた検討が進められていると伺っております。
　国といたしましても、被災地域における相談対応等が今後とも迅速に行われるよう、引き続き支援を行うとともに、商工会、商工会議所等におけるこうした相互支援協定の締結を促してまいりたいと思っております。