宮本周司の発言 （経済産業委員会）

○宮本周司君　西田審議官、ありがとうございます。
　中小企業、特に小規模企業においては、やはりその事業規模であったり売上げを拡大していく成長発展というタイプもあれば、地域に根差しながら、強い経営を実現しながら維持、継続をしていく持続的発展というタイプもございます。いろいろな形でこの中小企業、特に小規模企業の努力を支え育てる金融を各地域の隅々でも実現できるように、今後も、その監督行政の中でお力添えをいただけたらと思います。
　その意味におきまして、やはり中小企業側もしっかりと努力をしていく、自助努力をしていく、このことは必要なのであります。
　我が国の企業におきましては、新陳代謝が少なく、当然、アベノミクス、成長戦略の中で掲げた開廃業率の一〇％という目標もございますが、開業率以上に廃業率が一貫して低位であり、この少ない廃業が開業の機会を逸している、難しくしている、このような可能性もあるんじゃないかと考えております。
　実は、このことに関しましては先週木曜日の当委員会の参考人質疑の中でもお伺いしたことなのでありますが、我が国では、例えば二〇一三年の臨時国会で定めた産業競争力強化法による創業支援、これは市町村ごとに創業支援の認定を取ったところが地域に根差した形でのいろいろな取組をしていく、また、それに付随しまして、中小企業庁の方でも様々な創業支援の補助金であったりとか、その環境整備は十分にされてきたと思います。
　今回の創業関連保証の付保限度額拡充、これもこの新陳を推進していく上では大変に有効であると考えますが、やはり転廃業の支援がまだ不十分じゃないのか。代謝を促す機会が乏しいから、事業からの退出、若しくは事業の再編統合など、健全な代謝を促進していく必要がやはりあるんじゃないか、このように考えるところでございます。
　中小企業、特に小規模企業にも多いと理解はしておりますが、所有といわゆる経営が一体化した中小企業の業務改善を促していく、これはやはり貸し手である金融機関と借り手の企業の経営を監視する、この貸し手、金融機関からのいわゆる監視するデットガバナンス、これが欠かせないものと思っておりますが、これまではやはり余り機能してこなかったんじゃないか。
　今回の制度改正によりまして、この部分も抜本的に現場での機能性の強化というものが図られるとは思っております。ただ、金融機関が取引先企業の経営に対する規律をしっかりと働かせながらこのデットガバナンスを強化をしていく、このことを更に推し進めるために経済産業省ではどのように考えて誘導していくおつもりなのか、これを是非、井原政務官にお聞かせをいただけたらと思います。