井原巧の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（井原巧君）　お答えをいたします。
　宮本委員御指摘のとおり、中小企業においては経営者がイコール株主であるというふうに、所有と経営の分離が十分に行われていないということが多いために、いわゆる資本によるエクイティーガバナンスが効きにくい側面があります。ですから、特に金融機関による適切なガバナンスの下、その経営の規律を高めて経営改善を推し進めていくという、先ほどお話あったデットガバナンスが重要というふうに言えると思います。
　今般の信用保証制度の見直しでありますが、まさにこうした観点から、プロパー融資が金融機関の中小企業に対する支援姿勢に直結するという、その実態に着目をいたしまして、保証協会は金融機関としっかりと対話をしながら適切にプロパー融資とのリスク分担を進めるということにしているところであります。
　また、加えまして、中小企業庁と今度は金融庁がしっかりと連携してモニタリングを行うとともに、各保証協会、金融機関ごとのプロパー融資等の状況を見える化することで金融機関における期中の管理や経営支援を促していくことといたしております。
　また一方で、中小企業側もやっぱり努力をしなければなりません。自らの経営状況をしっかりと把握し、金融機関と対話をしながら経営改善を行うことが重要でありますから、経営者が税理士などの認定支援機関を活用いたしましてビジネスモデルの俯瞰図とかあるいは資金実績とか計画表等の早期の経営改善計画を策定することに対する支援を、先月、五月二十九日から申請開始ということに、始めたわけでございます。
　このような施策を通じまして、中小企業の経営に対する規律を高め、金融機関の支援の下で経営改善を促し、また健全な代謝を進めてまいりたいと考えております。