宮本聡の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業政策審議会の金融ワーキンググループにおいては、金融機関が中小企業に寄り添って経営改善、事業再生を支援するよう促す方策として、確かに、八〇％保証割合、これをライフステージごとに調整するという案も含めて議論がなされました。
　その後、議論を重ねる中で、まず、金融機関にとって、取引先の中小企業に対し、信用保証により保全されていない融資、いわゆるプロパー融資と称しているところでございますが、これを維持していくことが、金融機関にとっては、自分の損失につながらないようにするという意味で、適切な期中管理とかあるいは中小企業に対する経営支援、こうしたことを行う強い動機になっているということをヒアリング等で判明してきました。
　また、ある程度の規模、業歴のある、しかもその業況も安定している中小企業の場合は、既に一定程度のプロパー融資というものが行われているという実態もございます。
　さらには、保証協会と金融機関の連携の仕方として、例えば設備投資のときに、長期の設備投資はリスクが高いので保証付きでやる、その際の追加の運転資金は短期のプロパー融資で対応すると、こうした組合せ、ポートフォリオをつくることが中小企業の財務にとってもいい形で配慮した対応ができると。
　こうした、言わば融資とか保証の実態などを丁寧に勘案した結果、プロパー融資を含めた債務者への融資全体でリスクを分担する、これが中小企業の支援の観点から有効ではないかというふうに考えて現在の案になったところでございます。