宮本聡の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からの答弁にもございましたが、今般の信用保証制度の見直しに当たって、資金繰りに影響が生じないよう、例えばモニタリングや保証協会による金融機関の紹介等、これをしっかりと実施していきたいと思っております。
　具体的に申し上げれば、モニタリングについては、やはり金融機関と保証協会のリスク分担が現場レベルでしっかりと浸透する、その結果、中小企業の資金繰りに大きな影響が生じないように中小企業の経営改善につながっていく、こういう観点から、まず経産省としては、保証協会側からのアプローチといたしまして、保証協会向けの監督指針を改正して、保証協会が金融機関と対話をしながらプロパー融資とのリスク分担を適切に進めているか、あるいは経営支援に十分に取り組んでいるか、こうした点を中心にモニタリングをしていきたいと思っておりますし、金融庁におかれては、これと表裏一体だと思いますが、金融機関側からのアプローチとして、金融機関が事業性評価融資を行い経営支援を行っているか、こういった点をモニタリングしていき、双方からしっかり連携して、金融機関が中小企業の資金繰り、中小企業の経営改善に尽力するということを担保していければと思っております。
　また、保証協会による金融機関の紹介ということでございますが、これは既に一部の保証協会は現在も行っておりまして、例えば、創業時とかに保証協会が創業スクールを開催して具体的な計画までたどり着いた場合に、自ら創業関係の保証を行う前提で、金融機関の候補、これを示してマッチングをすると、こういうことをやってございます。
　ただ、まだこれは全国的な、統一的な動きになってございませんので、今回の見直しを機にいたしまして、こうした取組を全国的に展開できればと思っているところでございます。