宮本聡の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（宮本聡君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立、これは我が国にとっても極めて重要なものであると考えております。このため、中小企業庁では、融資の際、一定の要件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないこと等を定めたいわゆる経営者保証に関するガイドラインの周知、普及に取り組んでいるところでございます。
　まず、政府系金融機関について申し上げると、経営者保証に頼らない融資、これが、平成二十六年二月―三月で融資全体の一五％、件数でいうと一五％だったものが、直近の二十八年四―九月では三三％まで増加しているところでございます。
　引き続き、金融庁と連携して、こうしたガイドラインの普及とかあるいは相談体制を強化しているところでございます。
　また、御指摘のあった保証協会の対応でございますけれども、やはり保証協会を利用する企業の方々は、まさに先ほどからお話ありますように、どうしても家族経営のように法人、個人が一体となっている、あるいは零細の方が多いことと、また、当初、金融機関においてもまだ十分な実績がなかったということで、少し、一定の基準を満たすものだけという制限的な運用をしていたところでございます。
　ただ、昨今、政府系、それから民間金融機関もそうでございますけれども、個人保証に頼らないこうした融資の実例が積み上がってきたこともあって、保証協会においても、こうした金融機関と歩調を合わせた対応をすべく、運用を見直していきたいと思っているところでございます。
　具体的には、中小企業が財務基盤の強化を進めているか、あるいは金融機関そのものがプロパー融資を行っており、そのプロパー融資について個人保証を外しているか、こうした点を金融機関とも対話しながらしっかりと見極めて、この保証ガイドラインの普及に努めていきたいと思っております。