平山佐知子の発言 （決算委員会）

○平山佐知子君　まだまだ国民が納得いっていない、しっかりと説明をなされていないという思いが、たくさん国民が思っているということだけお伝えをさせていただきたいと思いますし、今後、真摯な対応をお願いしたいと思います。
　それでは、次の本題に入らせていただきたいと思います。
　先日の経済産業委員会でも若干お伺いはしたんですけれども、時間が足りなくて聞き切れなかったところもありますので、それからまた、講じた施策に対して質問を申し上げるという点では、この決算委員会、まさに適当であると思いますので、まずは地域の商店街が抱える問題について触れてまいりたいと思います。
　これまでのいきさつを簡単に振り返ってみますと、平成十年の第百四十二回国会におきまして大店立地法が成立したことによって、平成十二年、旧大店法が廃止されました。大店立地法は、大規模商業施設の店舗規模の制限などを目的とした大店法とは異なり、出店規模についてはほぼ審査を受けなくてもよいというものです。これによって、特に地方都市では大型店の出店が相次ぎ、元々あった商店街に対する影響はやはり大きく、商店街のシャッター通り化、これ皆さん御存じのとおりだと思います。
　しかし、大型店が郊外とはいえ存在していれば、例えばお年寄りの皆さん、自転車をこいで一生懸命そこに行ったりですとか、バスやタクシーを使って、買物回数を減らしてでも買物に行って生活をしていた。ですが、これが最近、ネット通販の普及などに伴って大型店も衰退、これが相次いで聞かれている状況となってしまっています。
　こうなると、中心市街地も衰退して大型店もなくなるというふうになると、高齢者の皆さんにとってはもうどこに買物に行っていいのか、もはやなすすべがなくなってしまうという状況に陥っています。
　私は、もちろんネット通販などを始めとしたウエブ取引、便利ですし、否定はしませんけれども、しかし、この頃、多発する事故を心配して自動車免許を返納して、それからパソコンを扱うことに慣れていないという高齢者の皆さんは、結局買物するところがなくて慣れ親しんだふるさとを離れざるを得なくなり、便利な土地を求めて引っ越しをしなくてはならない状況に陥ってしまう、これでは私、もう悲しいかなというふうに思います、町づくりとして。
　このような町づくりで本当にいいのかどうか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。