決算委員会

平成二十九年四月三日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　吉良よし子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　新妻　秀規君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　　　　　行田　邦子君　　　　薬師寺みちよ君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山本　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　防災、海洋政策
　　　　　　　））　　　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、ク
　　　　　　　ールジャパン戦
　　　　　　　略、知的財産戦
　　　　　　　略、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平川　　薫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　河内　　隆君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　平井　興宣君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　塩田　康一君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　井内　摂男君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　平井　明成君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大角　　亨君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　鍜治　克彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　末松　広行君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁長官　　宮本　　聡君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴土　　靖君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　腰山　謙介君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　寺沢　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　川上　好久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十七
　年度政府関係機関決算書（第百九十二回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十二回国会内閣提出）（継続案件）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消
　費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の部）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日までに、大門実紀史君、山本博司君、行田邦子さん、又市征治君及び里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さん、新妻秀規君、薬師寺みちよさん、福島みずほさん及び三浦信祐君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　平成二十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（岡田広君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○平山佐知子君　民進党・新緑風会の平山佐知子です。
　まずは、森友問題について経産大臣にお尋ねを申し上げます。
　先日の経済産業委員会でお伺いをしたとき、大臣は、確かに安倍昭恵夫人には経済産業省から出向という形で職員が行っていますが、出向した後その二人がやっていることに関しては、内閣官房に聞いていただかないと、経産大臣としてはお答えしかねるとおっしゃっていました。
　現在は、その方、経産省に戻ってきておられるということで間違いないでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　経済産業省の職員として現在仕事をしているということは事実だと思います。

○平山佐知子君　私は、何も彼女を追い詰めるつもりも批判するつもりもありません。女性で、しかもノンキャリアでいらっしゃって、総理大臣夫人付きという大役を任せられるということは、よほど期待、それから信頼があるのではというふうに推察をいたします。
　彼女は、与えられた職務に対して全力で取り組まれて、恐らく心配りをした結果ではなかったかと思います。まだまだ男社会のこの現代におきまして、経産省には非常に優秀な女性の方がたくさんいらっしゃって、私も何人かお目にかかってお話もさせていただいておりますけれども、同じ女性として非常に心強く思いますし、また私も頑張らなくてはいけないなという元気もいただいているようなところでございます。
　女性だからというのではなくて、私は、大臣というのは、その省に勤める職員は家族同然であり、その家族を守るために全力を注いでいただけるものだと思っております。その大切な職員の方がある意味では利用されてしまった今回の一件で、大臣としては非常に腹立たしく思っていらっしゃるのではないかなというふうに思います。
　その大臣の率直な今の思い、感想をお聞かせ願えますでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　利用されたとかいろいろ主観的なことをおっしゃっていますけれども、いずれにしても、内閣官房に出向していた期間における本人の仕事ぶりとか、どういう思いだったか、これはもう内閣官房でお答えいただくしかない。内閣官房のことを私がそんたくして答えるわけにはいきませんので、そこは、やっぱり経済産業省と内閣官房という、これは仕事がしっかり分かれていますので、そこはよく御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で申し上げますと、本人は、実は彼女は私の中学、高校の後輩でもありまして、よく知っています。食事も何人かで一緒に行ったこともありますし、当然、私、官房副長官をやっていましたから、彼女の仕事ぶりも見ておりました。現在も経産省でも非常に真面目で優秀な職員であると上司たちは評価をしているようでありますし、夫人付き時代も、海外へ行ったときなんかは本当に大変なんですよ、夫人付きというのはですね。そういう意味で、かいがいしくお仕事をされていたというのもよく印象に残っております。
　今後とも彼女にはしっかりと職務に当たって成果を出していただきたい、期待をしております。

○平山佐知子君　私、今回の問題は、国有地が国民の納得いく理由なく異常に安い価格で払い下げられたということ、そして残っていてしかるべきそこに至る経緯、この書類がないということ、書類が残っていないということですね、それから、私たちがさんざん申し入れても民間人の参考人招致には慎重であるべきとされながら、総理の名前が籠池氏から出た途端に侮辱だといって証人喚問すること、それから、閣僚が国会の答弁で絶対ないというふうに言っていたことが間違いだったと分かった途端におわびして訂正いたします、それから、都合が悪くなると記憶にございません、分かりませんと。
　これ私、全てが問題だと思いますけれども、今回の一連のことによって、今政治家がますます信用されなくなっているのではないかと。政治そのものが多くの人から信用されなくなってしまう、これ私、非常につらいと思います。政治家なんて誰がやっても一緒じゃないかとか、政治、誰がやっても変わらないのではないかというふうに、このように思われてしまう、このことこそが一番憂慮すべきことじゃないかなと私は思っています。
　ですから、与党、野党、これはもう関係なく、私たち政治家はもちろんですけれども、国家公務員のみならず地方を含めた公務員全員、今回の一件を契機としてきちっとこれ襟を正すべきだと思います。
　国民に納得できる説明、それからおわびをするべきだと思うんですが、この点については、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　政治家なんて誰でもいい、あるいは総理大臣なんて誰でもいいという時代もありましたけれども、それは安倍内閣になって私は相当変わってきたと思いますよ。誰でもいいわけではない、やっぱりきちっとした適材適所というのがあるというのが、今、国民の思いではないかというふうに思っております。
　その上で、今るる御指摘のあった証人の件ですとか参考人の件、これは国会でお決めになることであります。また、価格が適正であったかどうかということについても、これは理財局がきちっと説明をしてきていると思いますし、もし問題があるのであれば、これは会計検査院によって問題が明らかになるということだというふうに思っておりますので、経済産業大臣としてここは個人的な感想等は述べる立場にはないということを申し上げておきたいと思います。

○平山佐知子君　まだまだ国民が納得いっていない、しっかりと説明をなされていないという思いが、たくさん国民が思っているということだけお伝えをさせていただきたいと思いますし、今後、真摯な対応をお願いしたいと思います。
　それでは、次の本題に入らせていただきたいと思います。
　先日の経済産業委員会でも若干お伺いはしたんですけれども、時間が足りなくて聞き切れなかったところもありますので、それからまた、講じた施策に対して質問を申し上げるという点では、この決算委員会、まさに適当であると思いますので、まずは地域の商店街が抱える問題について触れてまいりたいと思います。
　これまでのいきさつを簡単に振り返ってみますと、平成十年の第百四十二回国会におきまして大店立地法が成立したことによって、平成十二年、旧大店法が廃止されました。大店立地法は、大規模商業施設の店舗規模の制限などを目的とした大店法とは異なり、出店規模についてはほぼ審査を受けなくてもよいというものです。これによって、特に地方都市では大型店の出店が相次ぎ、元々あった商店街に対する影響はやはり大きく、商店街のシャッター通り化、これ皆さん御存じのとおりだと思います。
　しかし、大型店が郊外とはいえ存在していれば、例えばお年寄りの皆さん、自転車をこいで一生懸命そこに行ったりですとか、バスやタクシーを使って、買物回数を減らしてでも買物に行って生活をしていた。ですが、これが最近、ネット通販の普及などに伴って大型店も衰退、これが相次いで聞かれている状況となってしまっています。
　こうなると、中心市街地も衰退して大型店もなくなるというふうになると、高齢者の皆さんにとってはもうどこに買物に行っていいのか、もはやなすすべがなくなってしまうという状況に陥っています。
　私は、もちろんネット通販などを始めとしたウエブ取引、便利ですし、否定はしませんけれども、しかし、この頃、多発する事故を心配して自動車免許を返納して、それからパソコンを扱うことに慣れていないという高齢者の皆さんは、結局買物するところがなくて慣れ親しんだふるさとを離れざるを得なくなり、便利な土地を求めて引っ越しをしなくてはならない状況に陥ってしまう、これでは私、もう悲しいかなというふうに思います、町づくりとして。
　このような町づくりで本当にいいのかどうか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のとおり、郊外への大型店の進出、これははっきり言って今もまだ続いている面があるだろうというふうに思います。
　また、インターネット通販の拡大、私ももう自分の買物はほとんどインターネット通販かコンビニということになってしまうわけでありますけれども、そういうのが拡大をして、中心市街地や商店街を取り巻く環境は大分厳しくなった。
　でも、これは元々厳しかったんです。平山委員から先日経産委員会でも御質問を受けて、私は平成十年初当選ですから、その頃和歌山では、これ商店街どうなっちゃうんだということで、例えば地元のデパートが倒産したりとかいろんなこともありまして、その頃非常に深刻な問題でありました。ようやくそれが静岡でも実感いただけるような状況になっていっているのかな、そういう意味ではだんだんだんだん広がってきている、商店街の問題がですね、そういうふうに考えています。
　そんな中で、当然インターネット通販なども非常に便利ですし、これがある意味過疎地の買物の対策になるという面があるんですが、やっぱり一方でデジタルデバイドというのがあって、高齢者で全くインターネットにアクセスする知識がないというような方々、こういう方々を始めとする買物弱者対策という観点から、中心市街地や商店街の機能の維持というのは非常に重要だというふうに考えております。政府一丸となって中心市街地や商店街機能の維持強化策は展開をしてきています。これはずっとやってきているんです。
　元々、どちらかというとハード重視でやってきた面もありますけれども、例えばアーケードの予算なんというのを昔よくやっていたんですね。雨が降ったときでも買物ができるからいいじゃないかというんですが、結局、その維持費ですとか、アーケードになると当然電気代もかなり増えますから、それがまた商店の負担になっているというようなことがありますので、最近はできる限りソフト面での支援を中心にしている。
　それも、できる限り町づくり全体と連携をさせて、今コンパクトシティー、コンパクトタウンということをやっていますけれども、そういう中で商店街をしっかり位置付けてもらって整備をしていく、そういう形にしていかなければいけないだろうというふうに思っていますし、経産省でも今まではどちらかというといろんな細かいことを応援していたんですが、それよりは少しテーマを絞って、少子高齢化対応ですとかあるいはインバウンドの観光客に対応した商店街づくりとか、特定六分野と呼んでいますが、そういう分野に絞って、全国的に商店街のモデルとなるような、商店街組織が行う施設整備事業を中心に支援を行うという方向に今もうやり方も切り替えています。
　ただ、はっきり言って、それで何か全国的に商店街が元気になったなという感じにはなっておりませんので、これからもいろいろ工夫をしながら取り組んでいかなければいけないと思っています。

○平山佐知子君　私は、やはりコミュニティーとしても大切な立ち位置である中心市街地という商店街、立ち直らせる必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　先日、私、地元の静岡の葵区にあります商店街振興組合、七間町名店街の副理事長にお話を伺ったんですけれども、様々な町づくり、それから活性化のための法や予算など、自治体が行う補助金なども含めてたくさんあって、大変有り難いし、商店街自身も努力をしなくてはいけないというのも重々承知の上でなんですが、使いにくさもやっぱり感じているというお話をされていました。
　そこで、実際にどうなのか伺ってまいりたいと思います。
　平成二十六年に改正した中心市街地活性化法、これは、中心市街地における経済活力の向上を図るために、中心市街地に訪れる方を増加させるなどの効果が高い民間プロジェクトを認定する制度を新たに創設するということですとか、先ほどもありましたが、中心市街地を活性化させるためのイベントなどの事業を認定するなど、にぎわいの裾野拡大を図る措置などがとられているものです。
　この中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画ですが、平成二十九年三月現在、百四十一市、二百十一件認定をされて、活性化に向けた取組が行われています。しかし、居住人口の増加それから商業振興には必ずしも結び付いてはおらず、厳しい状況が続いていると伺っております。
　資料一の①から③、御覧いただきたいと思います。三枚組になっていますが、一番下の枠の中の大文字のアルファベットのＡとＣ、皆さん、見比べていただきたいと思います。
　一枚目から三枚目まで、それぞれ内閣府の平成二十五年度から二十七年度の最終フォローアップ報告ですが、いずれの年も、計画当初よりも悪化してしまったものが目標を達成したものより上回っている現状があります。この結果について、内閣府の見解、それから今後の改善点を伺いたいと思います。

○政府参考人（塩田康一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成二十五年度から平成二十七年度の最終フォローアップにおける各年度の数字を見ますと、計画当初より悪化した指標の割合が目標を達成した指標の割合を上回っておりますが、一方で、目標を達成した割合というのを見ていただきますと、まだ十分満足な数字だとは思っておりませんけれども、平成二十五年度が二一％、二十六年度三〇％、二十七年度が四一％と着実に上昇してきております。
　また、目標は未達だが計画当初より改善した割合まで含めますと、平成二十七年度におきますと合計で五五％というふうに、計画当初より悪化した割合を上回っているという数字にもなっております。
　これは、平成二十六年に中心市街地の活性化を図るための基本的な方針、これを改正いたしまして、計画期間中のフォローアップにつきまして、それまでは中間年のみでありましたけれども、原則毎年行うということといたしまして、ＰＤＣＡサイクルの強化を図ったことによる効果もあるものと考えております。
　さらに、昨年からは、この毎年のフォローアップにおきまして、このままでは目標達成可能とは見込まれない、そういう自己評価をした地方公共団体に対しまして個別にヒアリングを実施いたしまして、必要に応じて改善方策の検討等についての助言を行っております。
　今後も、目標達成率の更なる改善に向けまして、毎年のフォローアップ等を通じて、地方公共団体に対する助言等、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと存じます。

○平山佐知子君　省庁をまたいでチームで一つの目標に向かっていくというのは私も大賛成で、すばらしいと思います。最終的に出た結果をまたこれチームで見て、チームでまた反省しながら次に進めていくというのが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、二十六年度補正予算では、雇用や地域の消費活性化が期待できる商業施設の改修、それから買物弱者対策などに支援する中心市街地再生事業費補助金が二十二億円計上されました。でも、結局、この補助金は二十七年度に全額繰り越されます。その後、電通が事業の運営事務を行って、四十一件の事業が採択されたものの、決算額は九・六億円、執行率は四四％と、低調のまま事業は終了しているんです。
　そもそも、私は考えたんですが、補正予算というのは当初予算で足りない分を補うものだと思っていましたが、それが丸々使われずに次年度に繰り越されたというのもまずは疑問に思いましたし、その上で、しかも電通が間に入ってなお執行率が四四％というのは、この事業はこれでよかったのかなと考えてしまうところがあるんですが、なぜ補正予算に入れる必要がまずあったのか、また、この結果について経産省としてどのように考えて、これからどうするおつもりか、聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（鍜治克彦君）　お答え申し上げます。
　本事業は、平成二十六年十二月の緊急経済対策に基づきまして、地方が直面する構造的課題等への対応を通じた地方の活性化を促す観点から、中心市街地活性化に必要な施設の改修、リノベーションなどの、雇用、地域の消費活性化に対して即効性の期待できる事業、あるいは過疎地対策や、コンパクトシティー化を進める上で不可欠となる買物弱者に対する支援を行うもので措置されたものでございますが、本補正予算、平成二十七年の二月三日に成立をいたしまして、三月二十四日に第一次締切りとしての公募を開始いたしましたが、この事業の公募の申請に当たりまして、市町村の同意あるいは中心市街地活性化計画への追加等が必要でございましたところから、一次公募の申請に間に合わない事業者の方々への対応が必要となりまして、事業計画を見直し、繰越しを行わせていただいたところでございます。
　その結果といたしまして、先ほど委員御指摘のとおり、平成二十七年度末の執行率は四四％でございました。この理由でございますけれども、申請額そのものは予算額二十二億円を上回る額の申請があったのでございますけれども、やはり事業の目的に相等しい案件というものが結果としては少のうございました。
　具体的に申し上げますと、商店街などの地域関係者との連携が必ずしも十分に図れていないために波及効果が期待できませんですとか、あるいは事業の実施体制が脆弱であるために継続的な事業遂行に難があると思われる等の理由で不採択案件が出ました結果といたしまして、予算額二十二億円に対しましては、中心市街地の活性化事業で五・九億円、買物弱者対策で三億円の執行額となったところでございます。
　今お答え申し上げましたとおり、今後は、効果の高い事業を事前に申請者の方々へのアナウンスもしっかり行いながら個別予算の執行率を高めていきたいと考えてございます。

○平山佐知子君　また、平成二十六年改正の柱として創設された特定民間中心市街地経済活力向上事業ですけれども、先日の経済産業委員会でも、これまでどれくらい活用されているのかお尋ねを申し上げました。そうしたところ、認定されたのは僅か九件であると、そして本年度内にもう一件認定予定であるということでした。なぜこのように認定件数が少ないのかということもお伺いしましたところ、先ほど申し上げました中心市街地活性化基本計画の百三十七の認定から特に経済波及効果の高いと思われるものが九件であったと。さらに、今のところ十件程度の相談を受けているということでお答えをいただきました。また、この事業、比較的単位の大きい事業であることですとか、地権者など多くの方々の権利調整に時間が掛かるという説明もございました。
　改めて考え直してみたんですが、やはり認定件数、これでは少ないのかなというふうに思います。その後、私も予算措置を調べてみたんですが、そのうちの一つ、戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金に関しては、平成二十六年度、二十七年度とも利用はゼロ件と、全く使われていませんでした。こういう結果を見ると、やはり使い勝手の悪さもあったのかなというふうに思います。今後、例えばもう少しハードルを下げるなどの検討をされているのかどうか、これは大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　特定民間中心市街地経済活力向上事業、これは、特に経済波及効果が高い民間投資を喚起する、そのことを通じて中心市街地の活力の維持向上を図る制度でありまして、今まで認定した計画件数は十件になっております。この十件が多いか少ないかというのはあると思いますけれども、これはやはりハードルが一定高いところはあるというふうに思っています。特に周辺への波及効果が期待される比較的規模の大きい事業の案件形成には、これはそれなりに時間を要する、そういう面があるんだろうと思います。
　この認定要件とか手続でハードルが高いという御意見もあるわけですが、これ、認定要件を私も見てみましたけれども、例えば、新しくやる事業によって年間来訪者数、それに来訪する人々がその商店街に住んでいる人の人口の四倍であるということとか、年間売上高を一％押し上げる事業であるとか、平均雇用数がそれによって五十人生まれてくるとか、そういうことであります。また、中心市街地と周辺地域の経済活力を向上させる波及効果がある、これを説明してくださいということであったり、あるいは地元住民の強いコミットメントがあるということをしっかり示してくださいと。私は、これは当たり前の要件だと思います。ある一定の規模の事業をやるんだったらこれぐらいのことはやっぱりきちっとクリアをして、そしてそれを認定するというのが、これ予算を使ってやっている以上は私は当然のことだと思います。
　ただ、これもしゃくし定規にやっているわけではありません。地域の実情に応じた配慮は一定程度行わせていただいていますので、商店街の活性化をやろうという方々は、やっぱりまずは自助努力、自分たちのやる気、地域の応援、そして自治体行政との連携ということが非常に重要だというふうに思っております。
　また、先ほどのエネルギー関係の補助金でありますけれども、これは、エネルギーに特化した案件がなかなかなかったということ、あるいは、一部に省エネがあったとしても、商店街全体としての整備をやる場合はほかの補助金を使った方が使い勝手が良かったというような面があって、残念ながら認定がゼロになったというふうに聞いております。

○平山佐知子君　確かに大臣が今おっしゃったように、自助努力というのも大変必要だと思います。ただ、日本商工会議所が平成二十八年にまとめられたまちづくりに関する意見によりますと、この特定民間中心市街地経済活力向上事業の認定要件が、やはり地域によって実情が違っているので、その地域に応じた柔軟な基準とすることが求められるという意見がありました。
　先ほどの質問とかぶるところもあるんですけれども、現場で商工業に従事されている生の声であるこの意見について、経済産業省の見解をお願いいたします。

○政府参考人（鍜治克彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年五月三十日付け日本商工会議所からまちづくりに関する御意見というのが提出されておりまして、その中で、中心市街地の活性化法の補助制度について、委員御指摘のような御意見があったことは承知してございます。
　要件そのものの緩和という問題につきましては先ほど大臣答弁したとおりでございまして、この三つの条件、すなわち売上げ等の定量要件、それから波及効果、それから御地元のコミットメント、これにつきましては、御地元御地元の事情を踏まえながら基本的にはしっかり認定をさせていただきたいと思ってございますけれども、我々のこの制度について、制度の使い方が分かりにくいという御意見があるという話も、委員冒頭、商店街の方からのお話として承ったところでございます。
　今後、この中心市街地活性化の事業、予算の施行に当たりましては、今回御提言をいただきました商工会議所の関係の方々も含めまして、経産本省それから経産局等を通じましてきめ細かく丁寧に御説明をして、御地元御地元の理解を更に上げていきたいと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。
　活気ある中心市街地づくりを考えるときに、私は、大きく町を俯瞰して考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。例えばこうしたデータがあるんですが、資料二を御覧いただきたいと思います。
　全国の商店街における平均の空き店舗数ですが、五・三五店あります。右側の上の棒グラフを見てもらいたいんですけれども、空き店舗の埋まらない主な理由として最も多いのが、所有者、貸し手側に貸す意思がないとあります。地元の商店街に聞いても、空き店舗となったところをその土地の大家さんはいずれ再開発したいというふうに考えるので、違う店舗に貸してしまいますと、またそのときに断るのが手続がややこしいということで、取りあえずコインパーキングにしようという例がすごく増えているということです。
　しかし、皆さん思い描いていただくと分かるように、お店が並ばない商店街って魅力がないので消費者も歩かなくなってしまう、そういうふうにつながってしまいますので、せめて商店街通りに面したところだけ補助などがあれば、商店街側も大家さんを説得しやすくなりますし、小さなお店を並ぶということにつながっていく。それから、例えばチャレンジショップなどを出しやすくなれば、お店を持ちたいと思っている若者たちがお店を出すきっかけにもなるので、若者が訪れる町ということで活気が出てくるんじゃないかなというふうに思います。
　シャッター通り化からコインパーキング銀座といった余りよろしくないこの流れを食い止めるために、経産省として、例えば何か具体的な支援施策、それから市町に対しての町づくりの指南などあればお伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　にぎわいのある商店街にしていくためには、委員御指摘のとおり、空き店舗を解消し、新たな店舗が出店しやすい、こうした環境を整備していくことが必要だと考えております。
　このため、中小企業庁といたしましては、地域・まちなか商業活性化支援事業において、商店街における空き店舗を活用した創業支援施設、あるいは店舗の整備、誘致事業、こうした取組を支援しているところでございます。
　例えばでございますけど、山梨県の甲府市の甲府城南商店街においては、空き店舗を改装いたしまして、委員御指摘のチャレンジショップ事業実施、特にこの地域は宝石美術専門学校が立地しているということを生かしまして、宝飾店、雑貨店等を重点的に誘致するとともに、建物の所有者との交渉で低廉な賃料を実現するなど、大変積極的な取組を実施いたしました。その結果、空き店舗が大幅に減少し、また歩行者の通行量も急増するなど、商店街の活性化に向けたいわゆる好循環を生んでいる例でございます。
　平成二十九年度予算におきましても同様の事業を盛り込んでおりますので、引き続きこうした先進的な取組を支援するとともに、優れた取組の成功要因、あるいは課題を分析して、全国の商店街にも周知、拡大してまいりたいと思います。

○平山佐知子君　経産省がそれぞれの産業や地域の発展を促すために様々な施策を次々に打ち出してくれている、これは確かに感謝の声も決して少なくないかと思います。しかし、同じような目的で作られた異なる法案が非常に多くて、名前もすごく似ていて、私も今回いろいろ調べてみて分かりにくいなと感じたのが正直なところであります。地域の皆さんからも、果たしてそのような施策が使えるのかどうか、はたまたどこに相談をしたらいいのか分からないといった声もよく耳にするところでございます。ＰＤＣＡサイクルのＰとＤを繰り返すばかりではなくて、やっていらっしゃるとはいえ、更にチェック、アクションがうまくなされていくと更にいいものになるんじゃないかなというふうに思います。
　今、一度この打ち出されている様々な施策を総ざらいで出していただいて、同じ目的なものは分かりやすく一つにまとめて打ち出すということは、これ、分かりやすさにもなりますし、更に使いやすくなるということにつながっていって、建設的な提案だと思うんですけれども、一つにまとめていくということももしお考えになるのであればどういうことがあるのか、経済産業大臣の御意見、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　まず、制度や組織をいじることよりも、まずは、今はホームページとかをうまく使えば、アプリとかをうまく使えば、制度自体はばらばらなんだけどもワンストップ感を持って使ってもらうということも可能でありますから、まずそういう工夫をしっかりとやっていきたいと思いますし、中小企業の皆さんが地域で飛び込むところって大体決まっているんですね。商工会議所、商工会、それぞれ自治体によって若干濃淡はありますけれども、飛び込むところは決まっていますから、そういう飛び込んだところの方にやっぱりよく知識を持っていてもらって、適切な補助金とか適切な制度につなげるようにしていく、当面はそういう形で対応していくことが重要だろうというふうに思っています。
　ただ、私も実は中心市街地の問題というのは本当に初当選のときからずっとやってきて、これだけやって何でうまくいかないんだろうという問題意識ははっきり言って持っています。まあ縁があって経産大臣になりましたので、一度、今までの施策も、今回も御質問いただいたに当たって一度棚卸しをしてもう一度全部私もおさらいをしましたけれども、もう一度よく棚卸しをして、何かもう少し分かりやすい一元的なやり方がないのかどうか、あるいはもっと効果的なやり方がないのかどうか、あるいはやめた方がいいのかということも含めて抜本的に見直していきたいというふうに思います。

○平山佐知子君　ありがとうございます。是非、使いやすさとか、あと分かりやすさというのを重視した今後も対応をお願いしたいなというふうに思います。
　最後に、中心市街地活性化制度における各種事業でございますが、経済産業省以外にも国土交通省、それからほかの省庁においても実施されています。急速に進む中心市街地の空洞化に対応して活気を取り戻すためには、各省庁の事業がどのように連携をして、またどのような効果を上げているのかを把握することが非常に重要だと思います。
　そこで、国会法第百五条に基づいて、決算委員会として、中心市街地活性化制度における諸事業の実施状況について、会計検査院に対して検査を要請すべきと考えますので、委員長、よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。

○委員長（岡田広君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

○平山佐知子君　私は、中心市街地の町づくりに対して様々考えてまいりましたけれども、地域の方々に伺っても、やはり全体を通して俯瞰をしてみて、ただ商店街だけが行うのではなくて、行政も、また外からの目線も、大きくプロデューサーのような方にも見てもらうなど、いろんな様々な方が関わって全体を通して見ていく必要があるんじゃないかなというふうに考えますので、また引き続き皆さんの御協力をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。