鍜治克彦の発言 （決算委員会）

○政府参考人（鍜治克彦君）　お答え申し上げます。
　本事業は、平成二十六年十二月の緊急経済対策に基づきまして、地方が直面する構造的課題等への対応を通じた地方の活性化を促す観点から、中心市街地活性化に必要な施設の改修、リノベーションなどの、雇用、地域の消費活性化に対して即効性の期待できる事業、あるいは過疎地対策や、コンパクトシティー化を進める上で不可欠となる買物弱者に対する支援を行うもので措置されたものでございますが、本補正予算、平成二十七年の二月三日に成立をいたしまして、三月二十四日に第一次締切りとしての公募を開始いたしましたが、この事業の公募の申請に当たりまして、市町村の同意あるいは中心市街地活性化計画への追加等が必要でございましたところから、一次公募の申請に間に合わない事業者の方々への対応が必要となりまして、事業計画を見直し、繰越しを行わせていただいたところでございます。
　その結果といたしまして、先ほど委員御指摘のとおり、平成二十七年度末の執行率は四四％でございました。この理由でございますけれども、申請額そのものは予算額二十二億円を上回る額の申請があったのでございますけれども、やはり事業の目的に相等しい案件というものが結果としては少のうございました。
　具体的に申し上げますと、商店街などの地域関係者との連携が必ずしも十分に図れていないために波及効果が期待できませんですとか、あるいは事業の実施体制が脆弱であるために継続的な事業遂行に難があると思われる等の理由で不採択案件が出ました結果といたしまして、予算額二十二億円に対しましては、中心市街地の活性化事業で五・九億円、買物弱者対策で三億円の執行額となったところでございます。
　今お答え申し上げましたとおり、今後は、効果の高い事業を事前に申請者の方々へのアナウンスもしっかり行いながら個別予算の執行率を高めていきたいと考えてございます。