世耕弘成の発言 （決算委員会）

○国務大臣（世耕弘成君）　特定民間中心市街地経済活力向上事業、これは、特に経済波及効果が高い民間投資を喚起する、そのことを通じて中心市街地の活力の維持向上を図る制度でありまして、今まで認定した計画件数は十件になっております。この十件が多いか少ないかというのはあると思いますけれども、これはやはりハードルが一定高いところはあるというふうに思っています。特に周辺への波及効果が期待される比較的規模の大きい事業の案件形成には、これはそれなりに時間を要する、そういう面があるんだろうと思います。
　この認定要件とか手続でハードルが高いという御意見もあるわけですが、これ、認定要件を私も見てみましたけれども、例えば、新しくやる事業によって年間来訪者数、それに来訪する人々がその商店街に住んでいる人の人口の四倍であるということとか、年間売上高を一％押し上げる事業であるとか、平均雇用数がそれによって五十人生まれてくるとか、そういうことであります。また、中心市街地と周辺地域の経済活力を向上させる波及効果がある、これを説明してくださいということであったり、あるいは地元住民の強いコミットメントがあるということをしっかり示してくださいと。私は、これは当たり前の要件だと思います。ある一定の規模の事業をやるんだったらこれぐらいのことはやっぱりきちっとクリアをして、そしてそれを認定するというのが、これ予算を使ってやっている以上は私は当然のことだと思います。
　ただ、これもしゃくし定規にやっているわけではありません。地域の実情に応じた配慮は一定程度行わせていただいていますので、商店街の活性化をやろうという方々は、やっぱりまずは自助努力、自分たちのやる気、地域の応援、そして自治体行政との連携ということが非常に重要だというふうに思っております。
　また、先ほどのエネルギー関係の補助金でありますけれども、これは、エネルギーに特化した案件がなかなかなかったということ、あるいは、一部に省エネがあったとしても、商店街全体としての整備をやる場合はほかの補助金を使った方が使い勝手が良かったというような面があって、残念ながら認定がゼロになったというふうに聞いております。