松川るいの発言 （決算委員会）

○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに、おっしゃるとおりであると思います。ただ、私、赤ちゃんは声を出せないので、その赤ちゃんの声も聞いて考えるということも大切ではないかと思っております。
　実は、フィンランドという国が、九割九分ぐらい、ほとんど女性が働いているんですが、一歳半までは家庭保育が主であります。そして、幼児教育の質が非常に高くて、それが、だけではないとは思いますけれども、ＰＩＳＡに、国際学力調査においても非常に高い成績を収めているということがありまして、私はむしろ一歳以降は、特に核家族化した現在を考えますと、子供のためにいい保育園に預けた方がお母さんと二人だけで一日中いるよりも恐らくいいんじゃないのかなとちょっと自分の実体験も踏まえて思っているところでございます。
　次に、窮屈なライフスタイルに関して言うと、実は、規制があるからできないとか、制度がなくてできないということではないですけれども、なかなか進んでいない幾つかのことがございます。その一つが男性の育児休暇取得でございます。
　これ、男性の育児休業というといろいろな御意見はあると思うんですが、実際、世界の統計でも、また日本の中の統計でも、男性が家事や育児に参画、参画という言葉も私これおかしいと思っていて、分担だと思っているんですが、している度合いが多ければ多いほど少子化、子供を産む数が増えるということであったり女性が活躍できるといったような統計はもう既に出ております。日本の男性の育児・家事時間は一日当たり六十七分で非常に世界的に見て低くて、一方、女性は七時間家事、育児に費やしているという、一日ですね、非常に突出して高い状況です。
　これは制度の問題ではありません。日本の育児休業制度は、安倍政権の下でまた更に進んで、夫婦で取れば休業に入る前の八割がカバーされるという、世界で見ても非常に先進的で、かつ男性の取得もインセンティブを与えるような制度設計になっております。しかしながら、二〇〇五年の〇・五％の取得率から二〇一五年が二・七％ということで、ほとんど横ばいの状況であります。これはなぜかというと、アンケートを取ると、長期的なキャリアへの影響を見通しづらいとか、職場で反発が、そんな、男なのに育児休業を取るのかとか、こういうことが理由であるということだというのが実態として見えてくるわけです。
　したがいまして、私は、この育児休業、何で大事かというと、現実的に考えると、長時間労働でいる男性陣が初めて恐らく人生の中で育児と家事を一遍にどうしてもやらざるを得ない、一緒にやらざるを得ない状況に置かれるという意味で、パパスイッチを押したり家事デビューをしたりという非常にいい機会だと思うんですね。別に一年取れとかそういうことではなくて、一週間でも二週間でも取るということが、恐らく女性活躍であったり少子化対策であったり、いろんなことにいい影響をライフスタイル上も及ぼすんじゃないかと思っています。
　さっきの話に戻りますと、制度のせいじゃなくて、もう経営者がどういう意識で職員に対して育児休業をあなた取りなさいと言うかという話に突き詰めていくと行きます。大企業だからできるんじゃないかとか中小企業はできないよという話でもなくて、介護と違って出産は十か月前から、職場に報告するのは七か月前ぐらいかもしれませんけど、分かっているわけで、大企業じゃなくても、七か月先に二週間、一週間休みを取るということができないというようなマネジメントは、経営者として、それはもう能力の問題ではなくて意識の問題でございますので、むしろ私は経営者の意識に対していかに政府がアドレスしていくかということが大事じゃないかと思っておりますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。