樺島徹の発言 （決算委員会）

○政府参考人（樺島徹君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災の津波被災地において、高台への住居の集団移転の跡地につきましては、住宅の建築が禁止、制限されますので、これに代わる需要がなかなか見出しにくい、あるいは市町村が買い取った公有地と民有地が混在し利活用しにくい等々の理由から、利用が進んでいない地区がございます。
　できる限りコンパクトな市街地を形成する観点等からも、利活用されるところ、されないところが出てくるということはやむを得ない面もあるかなと考えておりますけれども、現実的、合理的な跡地利用のめどを付けていただくことがまず肝腎であるというふうに考えております。
　これらの移転跡地につきましては、もとより元は市街地であった貴重な空間でございますので、具体の利活用ニーズがある場合には、復興庁といたしましても、土地利用計画策定や整備のための復興交付金等による支援策を取りまとめ、なるべくまとまった土地利用を可能とするために公有地と民有地を交換する場合の登録免許税の特例措置の創設を図るとともに、移転跡地の利活用に関する好事例集を作成し、これらの措置について説明会等を通じ市町村への周知を図ってきているところでございます。
　最近の利活用の動向を踏まえまして好事例集の充実を図るなど、引き続き地域の実情に応じた情報提供や技術的助言とともに、こうした利活用支援措置について、個別にしっかりときめ細かく市町村の御相談に応じ支援に努めてまいりたい、かように考えております。