生田正之の発言 （決算委員会）

○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　先日先生にお渡しいたしました雇用保険適用事業所数の事業所の区分、規模別区分につきましては、適用事業所に係る統計データといたしまして雇用保険事業年報という年報を毎年出しておりますけれども、そこに掲載している区分を基に区分をしたものでございます。
　雇用保険につきましては、中小・小規模企業だけではなくて、全ての事業所を対象にした制度であるということもございまして、また、中小企業基本法の中小企業の定義に資本金が入ってございますけれども、雇用保険の適用につきましては資本金等の情報が必要じゃないということもございまして、現在のところ、適用事業所につきまして、中小企業基本法の定義と一致したような区分で把握はしていないところでございます。
　ただ、一方で、今先生御指摘いただきましたけれども、企業に対する支援の中では、中小企業あるいは小規模企業に対する支援は非常に大事だというふうに考えてございまして、雇用保険二事業の制度の運用に当たりましても、中小企業基本法の定義を使いまして、そこで中小企業だとか小規模企業に当たるところにつきましては支援を厚くするといったような工夫をいたしておりまして、対応しているところでございます。