森屋宏の発言 （決算委員会）

○森屋宏君　本日は決算委員会ということで、質問の機会をいただきました。理事の皆さん方に心から感謝申し上げたいと思います。
　長いゴールデンウイークでした。一番長い方だと九日間という方もおいでになったということでありまして、実は私の地元山梨は、天候にも恵まれたということで、大変多くの観光客の皆さん方、おいでいただきました。今、特に外国人の皆さん方も富士山周辺を中心に多く来ていただくようになっておりますので、地域の中でこうしたことを起爆剤として経済の好循環が生まれてほしいというふうな願いであります。
　今日は質問の機会をいただきまして、実は三月の予算委員会の折にも高市大臣にはおいでいただきまして、地方財政についてお話をさせていただきました。そのときは、地方債の発行に対して臨財債が大分長い間積み残ってきたということで、財政圧力といいますか発行圧力が掛かっていて、地方がなかなか、単独の地方債を発行する力がそこに生まれていないんじゃないかというふうなことで、これはやはり、今日は基金のことについて質問をさせていただきますけれども、どの程度がいいとかいうことではなくて、いずれにしても、地方債の発行でありましたり、あるいは起債でありましたり、それから財政調整基金を始めとする基金も、これもそれぞれの団体の中でもちろん判断をされていくべきものではありますけれども、しかしながら、そこには一定の目安といいますか、というものを持って、そして地域が、ともかく、私はこの間の予算委員会でもお話をさせていただきましたけれども、地方団体というのは田舎に行けば行くほど地域では一番の大企業であるわけでありますから、職員の方も大勢の方を雇っている主体でありますから、そうしたところがやっぱり元気を出していくということが地域創生にとっても一番の基本であるというふうに思っております。そうした意味で、地方財政における財政調整基金等について今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、総務省がまとめられました資料によりますと、地方における財政調整基金など、地方にはいろいろな基金がありますので、主に財政調整基金などの積立金残高が二十年ほどの間に、大変というか、どう言うか表現はちょっと慎重にしたいと思いますけれども、しかしながら、平成十七年の十三兆円というものを底に、これは総務省の資料でありますけれども、その後、平成二十七年のまとめにおいては二十三・三兆円まで達しているという現状は、事実は確かでございます。
　まず、この財政調整基金など積立金が増加をしている、なぜ増加をしているのか、その理由、それから、地方団体といいましても、これは二層制ですから、都道府県あるいは市町村ということで、あるいは市町村についてもいろいろな規模の団体もありますから、それぞれの団体別の何がしかの傾向というものがあるのかどうか、その辺からまずお聞きをしたいと思います。