決算委員会

平成二十九年五月八日（月曜日）
　　　午後零時五十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　苗子君
　　　　　山本　太郎君　　　　　又市　征治君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　藤井　基之君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　又市　征治君　　　　　青木　　愛君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　藤井　基之君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　古賀　之士君　　　　　浜口　　誠君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　松沢　成文君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　藤井　基之君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中川　　真君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　石田　高久君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　時澤　　忠君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小泉　　勉君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤城　　眞君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房サイバーセキ
　　　　　　　ュリティ・政策
　　　　　　　評価審議官　　　　中川　健朗君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　治君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官付参事官　　小川　良介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　岡村　　肇君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴土　　靖君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　堀川　義一君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　寺沢　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　長門　正貢君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　市倉　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十七
　年度政府関係機関決算書（第百九十二回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十二回国会内閣提出）（継続案件）
　（総務省及び文部科学省の部）
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日までに、東徹君、山本太郎君、中西哲君、吉良よし子さん、薬師寺みちよさん、古賀之士君及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子さん、青木愛さん、辰巳孝太郎君、松沢成文君、浜口誠君、元榮太一郎君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　平成二十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、総務省及び文部科学省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（岡田広君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　本日は決算委員会ということで、質問の機会をいただきました。理事の皆さん方に心から感謝申し上げたいと思います。
　長いゴールデンウイークでした。一番長い方だと九日間という方もおいでになったということでありまして、実は私の地元山梨は、天候にも恵まれたということで、大変多くの観光客の皆さん方、おいでいただきました。今、特に外国人の皆さん方も富士山周辺を中心に多く来ていただくようになっておりますので、地域の中でこうしたことを起爆剤として経済の好循環が生まれてほしいというふうな願いであります。
　今日は質問の機会をいただきまして、実は三月の予算委員会の折にも高市大臣にはおいでいただきまして、地方財政についてお話をさせていただきました。そのときは、地方債の発行に対して臨財債が大分長い間積み残ってきたということで、財政圧力といいますか発行圧力が掛かっていて、地方がなかなか、単独の地方債を発行する力がそこに生まれていないんじゃないかというふうなことで、これはやはり、今日は基金のことについて質問をさせていただきますけれども、どの程度がいいとかいうことではなくて、いずれにしても、地方債の発行でありましたり、あるいは起債でありましたり、それから財政調整基金を始めとする基金も、これもそれぞれの団体の中でもちろん判断をされていくべきものではありますけれども、しかしながら、そこには一定の目安といいますか、というものを持って、そして地域が、ともかく、私はこの間の予算委員会でもお話をさせていただきましたけれども、地方団体というのは田舎に行けば行くほど地域では一番の大企業であるわけでありますから、職員の方も大勢の方を雇っている主体でありますから、そうしたところがやっぱり元気を出していくということが地域創生にとっても一番の基本であるというふうに思っております。そうした意味で、地方財政における財政調整基金等について今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、総務省がまとめられました資料によりますと、地方における財政調整基金など、地方にはいろいろな基金がありますので、主に財政調整基金などの積立金残高が二十年ほどの間に、大変というか、どう言うか表現はちょっと慎重にしたいと思いますけれども、しかしながら、平成十七年の十三兆円というものを底に、これは総務省の資料でありますけれども、その後、平成二十七年のまとめにおいては二十三・三兆円まで達しているという現状は、事実は確かでございます。
　まず、この財政調整基金など積立金が増加をしている、なぜ増加をしているのか、その理由、それから、地方団体といいましても、これは二層制ですから、都道府県あるいは市町村ということで、あるいは市町村についてもいろいろな規模の団体もありますから、それぞれの団体別の何がしかの傾向というものがあるのかどうか、その辺からまずお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のように、地方公共団体の基金残高は増加傾向にございまして、それぞれの地方公共団体がどのような考え方で基金を積み立てているのか、今後分析を行ってまいりたいと考えております。
　これまで抽出して状況を把握した団体の傾向を見ておりますと、共通に言えることといたしまして、人口減少等による税収見通しを踏まえての財源の確保、あるいは社会保障関係経費につきまして将来を見通すことが困難な面があること、また、公共施設の老朽化対策等の財政需要への対処などを念頭に置きまして、財政支出の節減にこれまで以上に努めながらそれぞれの団体の判断に基づいて基金の積立て等を行っているという状況にございます。
　その中で、都道府県について見ますと、財政力が高い団体の基金残高が増加している傾向にございます。これは、財政力が高い団体は税収規模が大きい反面、景気の動向によりまして法人関係税等の変動も大きいことから、税収の減少局面に備えての基金の積立てを行っていることがございます。
　次に、市区町村につきましては、全体として基金残高は増加している傾向にございますが、その中でも特に合併団体につきましては、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限の終了によります交付税の縮減に備えていること、あるいは、地方税に占める市町村民税の法人税割や固定資産税の償却資産の割合が比較的大きな団体につきましては企業収益の悪化による税収減や資産の償却の進行に伴う税収の低減に備えていること、こういった様々の事情によりまして基金の積立てを行っている状況でございます。

○森屋宏君　よく国会に私も参加させていただくようになっていろんな議論を聞いていますと、とかく地方団体を全部まとめた意見を言われたり見方をされる方がいます。私は県会議員出身ですから、やっぱり税収構造で都道府県というものと市町村というのは違うんだということを前提の中で、地方団体を一つのまとめと見るんじゃなくて、都道府県という議論と市町村という議論というのを明確にまず分ける必要はあるなというふうに思います。
　特に、私、県会でいいますと、平成十三、十四のときに、これ当然御存じのように、都道府県の主たる税は法人二税でありますから、実は山梨県で、平成十三、十四のときにＩＴバブルというのがはじけまして税収ががくっと落ちたときがあります。たしかそのときに百五十億とか二百億近くの税収のマイナスがあったということを経験しております。そういう意味では、都道府県というのはそのために備えるというマインドが働くというのは分かります。
　一方において、今回、今、黒田局長のお話もありましたけど、そもそも市町村は固定資産税等が、余り景気の変動に左右されない基幹税を持つということで、ある意味安定性があるのかなというふうに思っていたわけでありますけれども、今回そうした市町村においても基金積みが増しているといいますか、増えているということであります。
　ところで、この財政規模に応じて、これ都道府県、市町村と分けるということを今お話しさせていただきましたけれども、適切な基金の残高目安というものがあるのかないのか、その辺をお話しいただきたいと思います。

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　ただいま御答弁申し上げましたように、それぞれの地方公共団体が財政運営において考慮すべき事項は地域の実情に応じて様々でございます。基金の積立てもその中で判断されるものでありますので、国におきまして財政規模に対する基金残高の一律の指標のようなものは設けていないという状況でございます。

○森屋宏君　ということなんですね。
　これは、実は、昨年の十一月の八日に経済財政諮問会議が開かれて、大臣もそこに御出席をされ、高橋委員からの質問に答えられているわけであります。私はそれは理解はできます。しかし、その高橋委員は何とおっしゃっているかというと、今お話ししたような財政調整基金の残高というものが膨れ上がっていることに、これ民間企業と比較されているんですね、民間企業と同様に自治体も貯金をため込んでいるというふうな印象、ある意味丁寧な言い方、印象があるというふうにおっしゃって、そこで大臣は答弁をされているわけであります。
　私は、もちろんこれは経済財政諮問会議の、国のそうした総理の下の場でありますからそうしたいろんな意見が交わされるのだというふうに思いますけれども、まず地方の事情、先ほどお話ししたように、二層制であったり、あるいは、もちろん都道府県によっても税収の違いがかなり大きいもの、財政力の違いが大きなものがあります。それから、もっと言えば、市町村事情というものは更に違うということを最も理解をしているのは私は総務省であるというふうに思います。こうした経済財政諮問会議の指摘を受けるまでもなく、自らやっぱりこのことをよく分析をし、どういうふうな事情の中で地域が今の基金を積み上げているのか、何に対して備えているのかということを明確にした上で私はこれから取り組んでいくべきであるというふうに思っております。これは自分の考え方を述べさせていただきます。
　ところで、毎年私は大臣の下でも仕事をさせていただきました。予算編成時期に大臣が一般財源総額の確保ということを本当に力を入れられて、体をある意味張ってその獲得に動かれているという姿も私は身近で見させていだたいて、感激もいたしました。
　今、この一般財源総額確保というふうなものは、調べてみましたら、かつての民主党政権下において年度を区切った財政計画、つまり、民主党政権下においては平成二十三年から二十五年度までの財政運営戦略、これの中において一般財源総額を確保するという考え方が生まれたようであります。その後、自民党政権に戻りましても、平成二十六年から二十七年までに中期財政計画というものを立てて二年間のまず確保をし、それから今は、平成二十八年度から三十年度までの経済財政運営の基本方針において、年度を区切った一般財源総額の水準を守るというふうなことに御努力をされているわけであります。
　この年度をまたいで一般財源総額を確保するという手法は、地方の安定的財政運営に寄与しているんだという評価もあります。しかし一方で、私は、うがった言い方かもしれませんけれども、年度を区切って、ある意味、今回でありましたら三十年度までは総額を守りますよと言っているということは、うがった見方をすると、三十一年からは分かりませんと言っているに私は聞こえてならない。かつて私も、県会議員をさせていただいているときに、平成十六年でしたか、地財ショックというのも経験もいたしました。そうした意味で、それぞれの地方にある意味そうした年度を区切ったやり方が財政的な内向きマインドを動かせているんじゃないかというふうな気がしてならないわけでありますけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えをさせていただきます。
　近年、地方の一般財源総額については、一定期間は実質的に同水準を確保するという方針を閣議決定し明確にすることにより、地方交付税を含めた一般財源総額に対する予見可能性を高め、地方団体が計画的かつ安定的に財政運営を行うことができるよう取り組んでまいりました。近年、地方団体の基金残高は増加傾向にありますが、これは、人口減少などにより税収が減少した場合に備えた財源の確保や今後見込まれる財政需要への対処などを念頭に、各団体の判断に基づいて基金の積立てを行っているものであります。
　いずれにしても、総務省としては、地方創生や公共施設等の老朽化対策などの喫緊の課題へ対応できるよう、地方財政計画に必要な歳出を計上した上で、地方団体が予見可能性を持って計画的かつ安定的に財政運営を行うことができるよう取り組んでいるところであります。
　今後とも、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう所要の一般財源確保に努めてまいります。その上で、各地方団体においては、地域の実情に応じて適切な財政運営を行っていただきたいと考えております。
　以上であります。

○森屋宏君　政務官、ありがとうございました。
　冒頭も言いました。それから、前回の予算委員会のときにもお話をさせていただきました。地方団体というのは、全国の中で、地方においてこれはその地域のコーディネーターであり、リーダー的役割なんですね。昔は、かつて地方団体は、管理をされる、それは国の大きな指針というか方向性の中で、決められた範囲の中でそれぞれの地方は行政管理という言葉があったかというふうに思います。しかし、時代が変わりまして、地方行政であってもこれは経営をするんだという、行政経営という言葉が生まれてもう長い間がたったわけであります。
　これ、ちょっと調べてみましたら、都市経営とか行政経営という言葉が最初に出てきたのは明治の時代だそうです。でありますから、私は、戦後のある時期に、高度成長期が終わったくらいのときに行政経営という言葉ができてきたのかなと思っていましたけれども、しかし、この言葉は長い言葉であります。でありますから、地方分権を進めていく中において、地方は、自らの判断の中で最も地域の事情を理解した者が地方のコーディネーターとなり、地方経営の主体者となるということであります。
　そこで、やっぱり経営ということでありますから、一番大切なことは、自ら地域のためにどれだけの投資をすることができるのか。この間の予算委員会でもお話しさせていただきましたけれども、ある意味、今、地方の中でやらなきゃならない公共事業が減っているかというと、人口は減っているわけでありますけれども、私は必ずしもそうは思わないと。この間の例を挙げさせていただきましたのは、私の地元で中央道の笹子トンネルというところで天井板が崩落をし、多くの皆さんが亡くなってしまった。こういう悲劇を基にして、全国で古くなったインフラの整備、再整備というものの機運が高まりました。そして、そういう議論をこの安倍政権の下で大変していただいてきたわけであります。
　でありますから、こうした適切な自律的な財政規律をそれぞれの地方が持った中で、そして適切な財政投入もすべきだというふうなことでありますし、それから基金につきましても、将来が心配だから、あるいは何らかの災害に備えてためていくんだということは一方ではありますけれども、しかしながら、これも度を過ぎた、度を過ぎたという言い方もちょっとあれですけれども、やっぱり適度な準備というものも、過剰な準備にならない適度な準備というものも大切であると。まさに、地方団体もこれからはそれぞれのガバナンスを利かせた中での地域経営というものをしっかりと進めていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　そうした意味から、今日は、重ねた話になりましたけれども、質問をさせていただきました。大臣に御感想をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　地方団体経営という考え方に立ちますと、やはりそれぞれの団体が中長期的な見通しに立って、そして株主たる地域住民のニーズも踏まえながら、それぞれの地域の実情に応じて、先ほど来お話が出ております基金の活用などにも取り組んでいただく、自主的な御判断もいただくということが重要だと思います。つまり、どのような財源を使ってどのような規模でいろいろな事業を行っていくのかということの適切な判断が必要になるかと思います。森屋委員から御指摘がありました地方単独の投資事業についてもその一環だと思います。
　特に、公共施設等の老朽化対策が全国的に喫緊の課題となっておりますので、各団体において、公共施設等総合管理計画の策定を通じて地域における公共施設の在り方を御議論いただいた上で、公共施設の最適化に係る有利な起債であります公共施設等適正管理推進事業債を設けて各団体で御活用いただいています。また、基金の活用につきましても、将来的な見通しの中で、それぞれの基金の設置目的に照らしてその規模についても御検討いただいた上で、各団体において優先順位を付けて計画的に事業に活用いただくべきものです。
　総務省が新たに公共施設等適正管理推進事業債の対象としました庁舎の建て替え事業でございますが、これは一般的に多額の財源を要しますし、長期的視点に立った財源計画も必要なものでありますので、これは従前どおり庁舎建設基金などの活用が望ましいと思われます。地方債の充当残には基金も活用していただくことにいたしております。

○森屋宏君　大臣、ありがとうございました。
　私は、これからも国会の中において、地方という一つのくくりの議論ではなくて、都道府県というのと市町村、二層制で地方団体は成り立っているんだということに基づいてそれぞれの分析あるいは議論をすべきだというふうなことを、持論を基にこれからも活動をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、次のテーマに移りたいというふうに思います。行革の話であります。
　地方は、私が見ているだけでもこの二十年間ぐらいいろいろな意味で行革を進めてまいりました。一つには、財政的な行革を強力に進めてきた。それからもう一方、私は公務員数の削減というのを間近で見てきたわけであります。これは、国が目標を明示して、地方も頑張ってくださいよというふうなことであったわけでありますけれども、比較的、トータルの数字を見てみますと、むしろ地方は国の作った目標値よりも更に上積みした削減をしてきたわけであります。
　そして、これ公務員でありますから生首を切るわけにいきませんので、どういう形でやったかというと、これは新規採用抑制をしてきました。ですから、都道府県あるいは市町村の職員の年代別構成というのを見ていきますと、ある時期でがくんと落ちたところがあります。そうすると、これは時間がたっていくと、ある意味リーダー層になるような人たちが喪失しているというか、いなくなっている、それが今の地方ではないかなというふうに思います。
　そこで、新たな時代に入ってきたわけでありますけれども、その時代をあえて表現すると、量的な行政改革を進めてきたのかなというふうに思います。一方、どういうふうなことが今地域の中で起きているかというと、少子高齢化、人口減少社会ということであって、そして一方においては、先ほどからお話ししているように、従前からお話、訴えをさせていただいていますように、地域の中では必要なインフラの改築というか改善というか、そういうことも待ったなしの状況であるわけであります。そうした意味で、これからは、新たなそういう行政需要に応えていくためにも、量的な行政改革から質的な行政改革へ転換をさせていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　質的な行政改革という意味では、経済財政運営と改革の方針二〇一五において、地方自治体の窓口業務について、専門性は高いが定型的な業務については官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大すべきだというふうになっているわけでありますけれども、現状、そうした意味で質の改善というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇一五、御指摘の記述がございましたけれども、これを受けまして、総務省では、地方行政サービス改革の推進に向けまして、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまして、特に住民サービスに直結する窓口業務の見直しは重点的に実施していただくよう要請をしたところでございます。
　窓口業務の民間委託でございますけれども、都市部の自治体でございますとか比較的人口規模の大きい都市では取組が始まっておりますが、民間事業者等の担い手の確保が難しい地方部や小規模自治体等にも広げていくことが重要だと考えております。
　このため、総務省では、昨年度から業務改革モデルプロジェクトを実施いたしまして、窓口業務等住民の利便性向上につながる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援いたしまして、汎用性のあるモデルを他団体へ全国展開するということにいたしているところでございます。これらの取組によりまして、窓口業務の民間委託は、平成二十六年十月一日現在の二百八市町村から平成二十八年四月一日現在で二百七十五市区町村まで増加しているところでございます。

○森屋宏君　実は、自民党の政調部会の中で、今、ＰＴでこの窓口業務の在り方ということを議論させていただいております。先日も、日野市とそれから千葉県の市川市、両市、積極的な取組をされていて、外部委託をされていると実情をお聞きいたしました。
　こういう都市部はそうした業務を請け負う業者というのがいるんだろうなというふうに思いました。私は田舎者ですから、田舎に行って果たしてこうした業務を請け負う団体がいるかなというのが一つの疑問でありました。その辺も含めて、これから最終的に五月の中旬めどに取りまとめをさせていただきたいと思いますので、また是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、次に、そういう意味で、自治体の質的な行政改革という意味では、ＩＴ化はもうこれ避けて通れない、最も効果の出るものだというふうに思っております。そうした行政のＩＴ化を進めることによって生まれた財政余力というものを新たな行政需要に充てていく、それが基本的な考えであろうなというふうに思います。
　そこで、自治体のＩＴ化ということにおいては、クラウドというのが、最近、それぞれの団体あるいはもう少し広い行政組合、近隣を巻き込んだエリアである地域でのクラウド化、あるいは都道府県単位のクラウド化、いろんなスタイルがあろうかと思いますけれども、現状についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　平成二十八年四月現在、クラウドを活用し業務処理を行っている市区町村、八百四十二団体ございまして、このうち三百二十八団体が他の団体と共同でクラウドを導入しております。さらに、約三百の地方公共団体が他の団体と共同でのクラウドの導入を検討している状況にございます。
　この共同でクラウドを導入する場合の課題でございますが、団体間で業務の標準化の調整を円滑に行うということが難しいということ、それから、団体間の調整やベンダーとの交渉につきまして十分な能力を有する職員の確保というのが難しいということ、さらに、業務システムを切り替える際に多額のデータ移行経費が発生するといった点がございます。
　このようなことから、総務省といたしましては、市区町村を中心に既存のクラウドグループがどのようにして課題を解決していったかということにつきまして、手順とポイントとして取りまとめを行い、地方公共団体にお示しをしておりますし、地方公共団体の長を直接訪問しまして導入の働きかけも行っているところでございます。また、自治体クラウドグループの導入に直接携わりました経験のある職員を導入検討団体が抱える課題に応じまして紹介、派遣する等の取組も行っております。
　また、財政面でございますが、平成二十九年度地方財政計画におきまして、引き続き自治体情報システム構造改革推進事業として千五百億円というのを計上しておりまして、その中で自治体クラウドの推進の取組も一つとして、先ほど申し上げましたデータ移行経費を含みます自治体クラウド導入に要する諸経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　私は、やはり県会議員の時代に消防本部のデジタル化というのを経験しました。当然、私の山梨なんというのは人口八十数万の県ですから、警察でいうと、一一〇番を掛ければ甲府にある県警本部に入って、そこから全県下が全部モニターで出て、どこから電話が来ているとか、エリアが全部ばあんと出るんですよね。ですから、一一九番、消防も、こんなこと簡単にできるんだろうと、これはもう早く進めるべきだという論を張ったわけですけれども、しかしながら、各論になっていくと、既存に、もう既にデジタル化を進めたところもあれば、先ほどお話のあったベンダーというんですか、請け負っている業者が違ったり、システムがばらばらであったりして、結局結論的に言うと、これできませんでした。進むことができませんでした。
　これ、こんなことはとっくにできればもっといろいろな意味での効果が生まれるんだろうなという、いいことであってもなかなか進まないというのが一つのこうした問題の側面だろうなというふうに思います。
　是非、やはり国は、そうはいっても、将来あるべき姿というものを明示した中で、そしてそれぞれの取組が一つの目標に向かって進んでいくような、やはり国には私はそういう責任があると思います。また、それぞれが違ったシステムや何かを導入していくことによって違った分野に行くのではなくて、やはり国はしっかりとした方針というものを示し、それに基づいて地域の中は幾ら地方分権といえども取り組んでもらうべきだなというふうに思います。
　最後に、今日は、行政改革で、量的な行政改革から質的な行政改革に転換をさせるべきだというふうなお話をさせていただきました。地方自治体における更なる電子化に向けての取組について、総務省の見解を最後にお聞きをしたいというふうに思います。

○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えいたします。
　国、地方を通じた厳しい財政状況の下、将来の不安を払拭し、少子高齢化社会を乗り越えていくためには力強い財政、経済成長を実現する必要があり、ＩＣＴはそのための鍵の一つであります。こうしたことから、私としては、地方公共団体の電子化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○森屋宏君　先ほどお話しさせていただきました党本部の政調において、地方自治体の窓口・定型的業務の在り方に関するＰＴということで、五月中旬をめどに取りまとめ、提言をさせていただきたいと準備をさせていただいているところでございます。これからも総務省の積極的な取組に対して党といたしましても応援をさせていただきたいというふうに思っておりますので、大臣のこれからのますますの御活躍、御努力をお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本日は、総務省、文部科学省決算についての質疑をさせていただき、委員長それから与野党各理事の皆様に厚く御礼申し上げます。
　早速質問させていただきます。
　昨年五月のこの決算委員会におきまして、その締めくくり総括の際に会計検査院から「日本郵政グループの経営状況等について」という百ページ余りの報告書が提出されております。御記憶の委員の方もいらっしゃると思います。
　私自身は、元々、省庁再編前の郵政省に入省いたしまして、その後、郵政事業庁、日本郵政公社、それから日本郵政グループの方に入りまして、郵政民営化の際は内閣官房郵政民営化準備室、あるいは郵政改革推進室にも出向させていただきました。長く郵政事業に関わらせていただいた立場であります。その立場から先ほどの検査院の報告書を拝見させていただきました。非常に、何というんでしょうか、実態に基づいて深く分析されている中身の濃い報告書でございます。郵政に関する組織、あるいは会計制度の変遷、あるいは経営状況について、二十七年度の決算で申し上げますと、政府保有株式の売却でありますとか東日本大震災への復興財源の充当の状況について本当にきめ細かく掘り下げて分析されております。
　この委員会におきまして、その際に会計検査院長から次のような発言がございました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、日本郵政グループ及び国は、日本郵政グループ各社において、今後の株式売却に向けた企業価値の維持向上のために、引き続き、経常利益や当期純利益の確保に努めることなどに留意して、郵政事業の運営がより効率的、効果的なものとなるよう、また企業価値の維持向上ができるよう取り組む必要があると考えておりますと、このような発言がありました。
　日本郵政グループがまさに自らの経営をしっかり取り組んで企業価値の向上に努める、これは当たり前のことであります。同時に、国に対しても企業価値の維持向上に努めるように要請しているというわけでございます。
　そこで、総務省にお尋ねしますけれども、日本郵政グループの企業価値の維持向上に向けてこれまでどのような取組をなされてきたのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　日本郵政グループの企業価値の維持向上につきましては、総務省といたしましても、新規業務の認可など適宜対応を行っているところでございます。最近では、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可の際、収益力の多角化、強化などについて要請を行っております。また、日本郵便の事務負担軽減のため、郵便法に基づく認可、届出に関する省令の改正を今年三月三十一日に行ってございます。また、一年前になりますが、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の引上げに係る政令改正などの対応も行ってございます。
　今後とも、総務省といたしましては、法令に基づきまして適切に対応してまいりたいと存じます。

○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　日本郵政グループの企業価値の維持向上に向けて、それに関連してまたちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　先月四月二十五日に、日本郵政から、特別損失の計上等についての報道発表がございました。新聞について御覧いただいた方もいらっしゃると思います。私は、ちょうど二年前に、実は日本郵政グループの近畿の支社長をしておりました。その際、五月に、日本郵政の子会社である日本郵便がオーストラリアの大手の物流会社でありますトール社、これを買収したということで、私自身もある意味よく記憶をしていることでございます。
　報道発表の際に、新聞報道、新聞各紙は一斉に、見誤った買収、あるいは買収戦略に甘さがあるんじゃないかというような見出しで大きく報道をされました。確かに、買収後の経営環境の変化はあったかというふうに思いますけれども、トール社の経営状況あるいは将来の経営見通しについて、ある意味見立ての甘さがあったんじゃないか、こういったことは否めないなと、このように思っております。ある意味、今の経営陣に対してはしっかりとその経営責任を果たしていただきたい、このように思っております。
　一方で、大体、よく世の中である話は、こういう案件が発生すると、問題をある意味ずるずる先に送ってしまう、先送りしてしまうというケースが多いんだろうというふうに思っています。今回のケースにつきましては、将来に負担を先送りすることなく、ある意味、負のレガシーを今の経営陣の段階で一括減損処理をしたというふうなことで、言ってみれば今の経営陣の皆様に、よくやったな、たたえてやりたいなと、このぐらいの気持ちでございます。
　今日はわざわざ長門社長にお越しいただいておりますけれども、今回の減損処理について、経営トップとして、ある意味どのような経営責任を果たし、それから、これからどのように経営改善に向けて取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。

○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年三月期のトール社の営業利益は、買収前の水準の二割以下にまで悪化いたしました。これを踏まえ、今般、改めてトール社の業績見通しを見直した結果、委員御指摘のとおり、四千三億円の減損損失を計上することとなりました。
　買収当初の意図としては、トール社をグローバル展開のプラットホーム企業と位置付け、同社の有効活用により国際物流事業を推進し、収益拡大を図っていくということでございました。しかしながら、当初の分析が甘く、結果として大きな減損損失を招き、グループ連結決算が赤字に陥ることとなりました。大変重く受け止めてございます。これを受けて、日本郵政及び日本郵便の全役員は、六か月間報酬の一部を返上することといたしました。
　本年一月、トール社の会長、社長等経営陣を刷新し、現在構造改革を進めております。主な施策として、約二千人の人員削減、重複する営業セクションの統廃合による組織のスリム化、広範なコスト見直しなどを実施してまいります。加えて、日本郵政、日本郵便本社も、現地トール社の経営に、より直接、より強く、より深く今後関わってまいります。
　なお、赤字決算ではございますが、キャッシュフローには影響なく、利益剰余金も純資産も十分にあることから、期末配当につきましては当初予想どおり一株二十五円をお支払いする予定でございます。
　今回の処理は、トール社に関わる負の遺産を一掃するという大きな意味もあると認識してございます。日本郵政グループとしては、これを一層の飛躍の機会と捉え、トール社を当初狙いどおりグローバル展開するためのプラットホーム企業としていよいよ活用してまいりたいと考えてございます。
　今回の措置が業績好転の転機となるよう、あわせて、株主、関係者の皆様からの信頼を回復できるよう、今後一層の業績回復に努めてまいる所存でございます。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　ただいまの長門社長の御答弁に対しまして、郵政行政の責任者であられます総務大臣、どのように受け止められたか、よろしくお願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　長門社長のリーダーシップの下、思い切った減損処理をされたわけでございますので、今後は、トール社の経営を改革していただき、トール社を足掛かりにしながら、国際物流事業を拡大して収益拡大を図っていくという当初の目的を達成していただくということが大事だと考えております。
　総務省では、減損処理発表後の四月二十五日に日本郵政からヒアリングを行いました。今、長門社長が答弁されましたように、一月に刷新されたトール社の経営陣の下で構造改革を様々進めているところだということを伺いました。
　日本郵政及び日本郵便による企業買収ですとか株式の取得につきましては、両社の経営判断であり、総務大臣に残念ながら認可権限はございませんけれども、毎年度の事業計画については認可事項でございます。ですから、日本郵便の平成二十九年度事業計画認可の際に、国際物流業務の状況等に留意しつつ、引き続き収益力の多角化、強化、経営の効率化の更なる推進、ガバナンスの強化などを着実に進めることを要請させていただきました。
　今後も、日本郵政と日本郵便が担っておられる郵政三事業のユニバーサルサービスの安定的な提供に影響がないかということについてしっかりと注視をさせていただきます。

○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございます。
　郵政民営化から十年ということで、民営化当時と比べましても、我が国の社会経済環境は、人口減少あるいは少子高齢化ということで、本当に様変わりだというふうに思っています。誰もが安心して暮らしていけるように、ユニバーサルサービスを提供する責務というのは極めて重要であります。
　日本郵政グループがこれから将来にわたってユニバーサルサービスを安定的にしっかりと提供していけるように、現経営陣におかれましてはその経営努力をしっかりとお願いするとともに、是非総務省におかれましてもしっかりと監督の方、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、日本郵政株式会社の政府保有株の売出しについてお伺いしたいというふうに思います。
　この三月二十九日に第二次売出しの主幹事証券会社等が決まったという報道発表がございました。政府保有株である日本郵政の株式は、平成二十七年十一月にゆうちょ銀行、かんぽ生命と同時上場して売り出されまして、政府には約一・四兆円の売却収入が入って、これが先ほど申し上げた東日本大震災の復興財源に充てられたというわけでございます。
　ここでお尋ねしますけれども、一昨年の初回売出しを含めて、最終的に政府にはどの程度の売却収入が入ると見込んでおられるのか、財務省にお尋ねします。

○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　日本郵政株式の売却収入については、東日本大震災からの復興財源確保法に基づきまして、平成三十四年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。また、平成二十五年一月に決定した復興財源フレームにおいては四兆円程度を復興財源として見込んでおりまして、委員お話しされましたとおり、平成二十七年の売出し上場プロセスにより、約一・四兆円を復興財源として確保したところでございます。
　日本郵政株式の二次売却につきましては、三月に主幹事証券会社を選定し、現在、主幹事証券会社や日本郵政株式会社とともに売却に必要となる準備を進めているところでございますが、実際の売却時期及び規模等については、市場の動向や日本郵政の経営の状況等を踏まえて検討することとしており、現時点においては未定でございます。
　御質問の日本郵政株式の売却収入については、市場の動向や日本郵政の企業価値によって影響を受けるものでございますが、財務省としては、平成三十四年度までに四兆円程度を復興財源として確保できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。