森屋宏の発言 （決算委員会）

○森屋宏君　よく国会に私も参加させていただくようになっていろんな議論を聞いていますと、とかく地方団体を全部まとめた意見を言われたり見方をされる方がいます。私は県会議員出身ですから、やっぱり税収構造で都道府県というものと市町村というのは違うんだということを前提の中で、地方団体を一つのまとめと見るんじゃなくて、都道府県という議論と市町村という議論というのを明確にまず分ける必要はあるなというふうに思います。
　特に、私、県会でいいますと、平成十三、十四のときに、これ当然御存じのように、都道府県の主たる税は法人二税でありますから、実は山梨県で、平成十三、十四のときにＩＴバブルというのがはじけまして税収ががくっと落ちたときがあります。たしかそのときに百五十億とか二百億近くの税収のマイナスがあったということを経験しております。そういう意味では、都道府県というのはそのために備えるというマインドが働くというのは分かります。
　一方において、今回、今、黒田局長のお話もありましたけど、そもそも市町村は固定資産税等が、余り景気の変動に左右されない基幹税を持つということで、ある意味安定性があるのかなというふうに思っていたわけでありますけれども、今回そうした市町村においても基金積みが増しているといいますか、増えているということであります。
　ところで、この財政規模に応じて、これ都道府県、市町村と分けるということを今お話しさせていただきましたけれども、適切な基金の残高目安というものがあるのかないのか、その辺をお話しいただきたいと思います。