森屋宏の発言 （決算委員会）

○森屋宏君　ということなんですね。
　これは、実は、昨年の十一月の八日に経済財政諮問会議が開かれて、大臣もそこに御出席をされ、高橋委員からの質問に答えられているわけであります。私はそれは理解はできます。しかし、その高橋委員は何とおっしゃっているかというと、今お話ししたような財政調整基金の残高というものが膨れ上がっていることに、これ民間企業と比較されているんですね、民間企業と同様に自治体も貯金をため込んでいるというふうな印象、ある意味丁寧な言い方、印象があるというふうにおっしゃって、そこで大臣は答弁をされているわけであります。
　私は、もちろんこれは経済財政諮問会議の、国のそうした総理の下の場でありますからそうしたいろんな意見が交わされるのだというふうに思いますけれども、まず地方の事情、先ほどお話ししたように、二層制であったり、あるいは、もちろん都道府県によっても税収の違いがかなり大きいもの、財政力の違いが大きなものがあります。それから、もっと言えば、市町村事情というものは更に違うということを最も理解をしているのは私は総務省であるというふうに思います。こうした経済財政諮問会議の指摘を受けるまでもなく、自らやっぱりこのことをよく分析をし、どういうふうな事情の中で地域が今の基金を積み上げているのか、何に対して備えているのかということを明確にした上で私はこれから取り組んでいくべきであるというふうに思っております。これは自分の考え方を述べさせていただきます。
　ところで、毎年私は大臣の下でも仕事をさせていただきました。予算編成時期に大臣が一般財源総額の確保ということを本当に力を入れられて、体をある意味張ってその獲得に動かれているという姿も私は身近で見させていだたいて、感激もいたしました。
　今、この一般財源総額確保というふうなものは、調べてみましたら、かつての民主党政権下において年度を区切った財政計画、つまり、民主党政権下においては平成二十三年から二十五年度までの財政運営戦略、これの中において一般財源総額を確保するという考え方が生まれたようであります。その後、自民党政権に戻りましても、平成二十六年から二十七年までに中期財政計画というものを立てて二年間のまず確保をし、それから今は、平成二十八年度から三十年度までの経済財政運営の基本方針において、年度を区切った一般財源総額の水準を守るというふうなことに御努力をされているわけであります。
　この年度をまたいで一般財源総額を確保するという手法は、地方の安定的財政運営に寄与しているんだという評価もあります。しかし一方で、私は、うがった言い方かもしれませんけれども、年度を区切って、ある意味、今回でありましたら三十年度までは総額を守りますよと言っているということは、うがった見方をすると、三十一年からは分かりませんと言っているに私は聞こえてならない。かつて私も、県会議員をさせていただいているときに、平成十六年でしたか、地財ショックというのも経験もいたしました。そうした意味で、それぞれの地方にある意味そうした年度を区切ったやり方が財政的な内向きマインドを動かせているんじゃないかというふうな気がしてならないわけでありますけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。