冨樫博之の発言 （決算委員会）

○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えをさせていただきます。
　近年、地方の一般財源総額については、一定期間は実質的に同水準を確保するという方針を閣議決定し明確にすることにより、地方交付税を含めた一般財源総額に対する予見可能性を高め、地方団体が計画的かつ安定的に財政運営を行うことができるよう取り組んでまいりました。近年、地方団体の基金残高は増加傾向にありますが、これは、人口減少などにより税収が減少した場合に備えた財源の確保や今後見込まれる財政需要への対処などを念頭に、各団体の判断に基づいて基金の積立てを行っているものであります。
　いずれにしても、総務省としては、地方創生や公共施設等の老朽化対策などの喫緊の課題へ対応できるよう、地方財政計画に必要な歳出を計上した上で、地方団体が予見可能性を持って計画的かつ安定的に財政運営を行うことができるよう取り組んでいるところであります。
　今後とも、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう所要の一般財源確保に努めてまいります。その上で、各地方団体においては、地域の実情に応じて適切な財政運営を行っていただきたいと考えております。
　以上であります。