森屋宏の発言 （決算委員会）

○森屋宏君　政務官、ありがとうございました。
　冒頭も言いました。それから、前回の予算委員会のときにもお話をさせていただきました。地方団体というのは、全国の中で、地方においてこれはその地域のコーディネーターであり、リーダー的役割なんですね。昔は、かつて地方団体は、管理をされる、それは国の大きな指針というか方向性の中で、決められた範囲の中でそれぞれの地方は行政管理という言葉があったかというふうに思います。しかし、時代が変わりまして、地方行政であってもこれは経営をするんだという、行政経営という言葉が生まれてもう長い間がたったわけであります。
　これ、ちょっと調べてみましたら、都市経営とか行政経営という言葉が最初に出てきたのは明治の時代だそうです。でありますから、私は、戦後のある時期に、高度成長期が終わったくらいのときに行政経営という言葉ができてきたのかなと思っていましたけれども、しかし、この言葉は長い言葉であります。でありますから、地方分権を進めていく中において、地方は、自らの判断の中で最も地域の事情を理解した者が地方のコーディネーターとなり、地方経営の主体者となるということであります。
　そこで、やっぱり経営ということでありますから、一番大切なことは、自ら地域のためにどれだけの投資をすることができるのか。この間の予算委員会でもお話しさせていただきましたけれども、ある意味、今、地方の中でやらなきゃならない公共事業が減っているかというと、人口は減っているわけでありますけれども、私は必ずしもそうは思わないと。この間の例を挙げさせていただきましたのは、私の地元で中央道の笹子トンネルというところで天井板が崩落をし、多くの皆さんが亡くなってしまった。こういう悲劇を基にして、全国で古くなったインフラの整備、再整備というものの機運が高まりました。そして、そういう議論をこの安倍政権の下で大変していただいてきたわけであります。
　でありますから、こうした適切な自律的な財政規律をそれぞれの地方が持った中で、そして適切な財政投入もすべきだというふうなことでありますし、それから基金につきましても、将来が心配だから、あるいは何らかの災害に備えてためていくんだということは一方ではありますけれども、しかしながら、これも度を過ぎた、度を過ぎたという言い方もちょっとあれですけれども、やっぱり適度な準備というものも、過剰な準備にならない適度な準備というものも大切であると。まさに、地方団体もこれからはそれぞれのガバナンスを利かせた中での地域経営というものをしっかりと進めていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　そうした意味から、今日は、重ねた話になりましたけれども、質問をさせていただきました。大臣に御感想をお聞きしたいと思います。