森屋宏の発言 （決算委員会）

○森屋宏君　大臣、ありがとうございました。
　私は、これからも国会の中において、地方という一つのくくりの議論ではなくて、都道府県というのと市町村、二層制で地方団体は成り立っているんだということに基づいてそれぞれの分析あるいは議論をすべきだというふうなことを、持論を基にこれからも活動をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、次のテーマに移りたいというふうに思います。行革の話であります。
　地方は、私が見ているだけでもこの二十年間ぐらいいろいろな意味で行革を進めてまいりました。一つには、財政的な行革を強力に進めてきた。それからもう一方、私は公務員数の削減というのを間近で見てきたわけであります。これは、国が目標を明示して、地方も頑張ってくださいよというふうなことであったわけでありますけれども、比較的、トータルの数字を見てみますと、むしろ地方は国の作った目標値よりも更に上積みした削減をしてきたわけであります。
　そして、これ公務員でありますから生首を切るわけにいきませんので、どういう形でやったかというと、これは新規採用抑制をしてきました。ですから、都道府県あるいは市町村の職員の年代別構成というのを見ていきますと、ある時期でがくんと落ちたところがあります。そうすると、これは時間がたっていくと、ある意味リーダー層になるような人たちが喪失しているというか、いなくなっている、それが今の地方ではないかなというふうに思います。
　そこで、新たな時代に入ってきたわけでありますけれども、その時代をあえて表現すると、量的な行政改革を進めてきたのかなというふうに思います。一方、どういうふうなことが今地域の中で起きているかというと、少子高齢化、人口減少社会ということであって、そして一方においては、先ほどからお話ししているように、従前からお話、訴えをさせていただいていますように、地域の中では必要なインフラの改築というか改善というか、そういうことも待ったなしの状況であるわけであります。そうした意味で、これからは、新たなそういう行政需要に応えていくためにも、量的な行政改革から質的な行政改革へ転換をさせていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　質的な行政改革という意味では、経済財政運営と改革の方針二〇一五において、地方自治体の窓口業務について、専門性は高いが定型的な業務については官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大すべきだというふうになっているわけでありますけれども、現状、そうした意味で質の改善というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。