時澤忠の発言 （決算委員会）

○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　平成二十八年四月現在、クラウドを活用し業務処理を行っている市区町村、八百四十二団体ございまして、このうち三百二十八団体が他の団体と共同でクラウドを導入しております。さらに、約三百の地方公共団体が他の団体と共同でのクラウドの導入を検討している状況にございます。
　この共同でクラウドを導入する場合の課題でございますが、団体間で業務の標準化の調整を円滑に行うということが難しいということ、それから、団体間の調整やベンダーとの交渉につきまして十分な能力を有する職員の確保というのが難しいということ、さらに、業務システムを切り替える際に多額のデータ移行経費が発生するといった点がございます。
　このようなことから、総務省といたしましては、市区町村を中心に既存のクラウドグループがどのようにして課題を解決していったかということにつきまして、手順とポイントとして取りまとめを行い、地方公共団体にお示しをしておりますし、地方公共団体の長を直接訪問しまして導入の働きかけも行っているところでございます。また、自治体クラウドグループの導入に直接携わりました経験のある職員を導入検討団体が抱える課題に応じまして紹介、派遣する等の取組も行っております。
　また、財政面でございますが、平成二十九年度地方財政計画におきまして、引き続き自治体情報システム構造改革推進事業として千五百億円というのを計上しておりまして、その中で自治体クラウドの推進の取組も一つとして、先ほど申し上げましたデータ移行経費を含みます自治体クラウド導入に要する諸経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。