徳茂雅之の発言 （決算委員会）

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本日は、総務省、文部科学省決算についての質疑をさせていただき、委員長それから与野党各理事の皆様に厚く御礼申し上げます。
　早速質問させていただきます。
　昨年五月のこの決算委員会におきまして、その締めくくり総括の際に会計検査院から「日本郵政グループの経営状況等について」という百ページ余りの報告書が提出されております。御記憶の委員の方もいらっしゃると思います。
　私自身は、元々、省庁再編前の郵政省に入省いたしまして、その後、郵政事業庁、日本郵政公社、それから日本郵政グループの方に入りまして、郵政民営化の際は内閣官房郵政民営化準備室、あるいは郵政改革推進室にも出向させていただきました。長く郵政事業に関わらせていただいた立場であります。その立場から先ほどの検査院の報告書を拝見させていただきました。非常に、何というんでしょうか、実態に基づいて深く分析されている中身の濃い報告書でございます。郵政に関する組織、あるいは会計制度の変遷、あるいは経営状況について、二十七年度の決算で申し上げますと、政府保有株式の売却でありますとか東日本大震災への復興財源の充当の状況について本当にきめ細かく掘り下げて分析されております。
　この委員会におきまして、その際に会計検査院長から次のような発言がございました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、日本郵政グループ及び国は、日本郵政グループ各社において、今後の株式売却に向けた企業価値の維持向上のために、引き続き、経常利益や当期純利益の確保に努めることなどに留意して、郵政事業の運営がより効率的、効果的なものとなるよう、また企業価値の維持向上ができるよう取り組む必要があると考えておりますと、このような発言がありました。
　日本郵政グループがまさに自らの経営をしっかり取り組んで企業価値の向上に努める、これは当たり前のことであります。同時に、国に対しても企業価値の維持向上に努めるように要請しているというわけでございます。
　そこで、総務省にお尋ねしますけれども、日本郵政グループの企業価値の維持向上に向けてこれまでどのような取組をなされてきたのか、お尋ねいたします。