長門正貢の発言 （決算委員会）

○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年三月期のトール社の営業利益は、買収前の水準の二割以下にまで悪化いたしました。これを踏まえ、今般、改めてトール社の業績見通しを見直した結果、委員御指摘のとおり、四千三億円の減損損失を計上することとなりました。
　買収当初の意図としては、トール社をグローバル展開のプラットホーム企業と位置付け、同社の有効活用により国際物流事業を推進し、収益拡大を図っていくということでございました。しかしながら、当初の分析が甘く、結果として大きな減損損失を招き、グループ連結決算が赤字に陥ることとなりました。大変重く受け止めてございます。これを受けて、日本郵政及び日本郵便の全役員は、六か月間報酬の一部を返上することといたしました。
　本年一月、トール社の会長、社長等経営陣を刷新し、現在構造改革を進めております。主な施策として、約二千人の人員削減、重複する営業セクションの統廃合による組織のスリム化、広範なコスト見直しなどを実施してまいります。加えて、日本郵政、日本郵便本社も、現地トール社の経営に、より直接、より強く、より深く今後関わってまいります。
　なお、赤字決算ではございますが、キャッシュフローには影響なく、利益剰余金も純資産も十分にあることから、期末配当につきましては当初予想どおり一株二十五円をお支払いする予定でございます。
　今回の処理は、トール社に関わる負の遺産を一掃するという大きな意味もあると認識してございます。日本郵政グループとしては、これを一層の飛躍の機会と捉え、トール社を当初狙いどおりグローバル展開するためのプラットホーム企業としていよいよ活用してまいりたいと考えてございます。
　今回の措置が業績好転の転機となるよう、あわせて、株主、関係者の皆様からの信頼を回復できるよう、今後一層の業績回復に努めてまいる所存でございます。