徳茂雅之の発言 （決算委員会）

○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございます。
　郵政民営化から十年ということで、民営化当時と比べましても、我が国の社会経済環境は、人口減少あるいは少子高齢化ということで、本当に様変わりだというふうに思っています。誰もが安心して暮らしていけるように、ユニバーサルサービスを提供する責務というのは極めて重要であります。
　日本郵政グループがこれから将来にわたってユニバーサルサービスを安定的にしっかりと提供していけるように、現経営陣におかれましてはその経営努力をしっかりとお願いするとともに、是非総務省におかれましてもしっかりと監督の方、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、日本郵政株式会社の政府保有株の売出しについてお伺いしたいというふうに思います。
　この三月二十九日に第二次売出しの主幹事証券会社等が決まったという報道発表がございました。政府保有株である日本郵政の株式は、平成二十七年十一月にゆうちょ銀行、かんぽ生命と同時上場して売り出されまして、政府には約一・四兆円の売却収入が入って、これが先ほど申し上げた東日本大震災の復興財源に充てられたというわけでございます。
　ここでお尋ねしますけれども、一昨年の初回売出しを含めて、最終的に政府にはどの程度の売却収入が入ると見込んでおられるのか、財務省にお尋ねします。