中尾睦の発言 （決算委員会）

○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　日本郵政株式の売却収入については、東日本大震災からの復興財源確保法に基づきまして、平成三十四年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。また、平成二十五年一月に決定した復興財源フレームにおいては四兆円程度を復興財源として見込んでおりまして、委員お話しされましたとおり、平成二十七年の売出し上場プロセスにより、約一・四兆円を復興財源として確保したところでございます。
　日本郵政株式の二次売却につきましては、三月に主幹事証券会社を選定し、現在、主幹事証券会社や日本郵政株式会社とともに売却に必要となる準備を進めているところでございますが、実際の売却時期及び規模等については、市場の動向や日本郵政の経営の状況等を踏まえて検討することとしており、現時点においては未定でございます。
　御質問の日本郵政株式の売却収入については、市場の動向や日本郵政の企業価値によって影響を受けるものでございますが、財務省としては、平成三十四年度までに四兆円程度を復興財源として確保できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。