山田俊男の発言 （決算委員会）

○山田俊男君　これまでの農政の基本政策の推進は、食料・農業・農村基本法に基づきまして、食料・農業・農村審議会で議論されてきておりました。平成十一年七月に新たな食料・農業・農村に関する基本法が制定されまして、その際、四つの項目決めているわけです。それは、一つは食料の安定供給、二つは農業の多面的機能の発揮、三つは農業の持続的な発展、四つは農村の振興ということであったわけでありますが、その後、政権交代がありました。さらにまた、その後、平成二十四年末に第二次安倍内閣が誕生したということであります。
　第二次安倍内閣では、新しく産業競争力会議や規制改革会議が設置されまして、攻めの農林水産業の展開について議論された。当然、これまでの審議会や部会も設置されていることから、これら委員からは、産業競争力会議ではなく当部会で議論すべきとの指摘が多く出ていたわけです。しかし、政府は更に重ねて新たに国家戦略特区も設置して、その際、安倍総理でありますが、総理からは、強い農林水産業をつくり上げるため、産業競争力会議等での議論を踏まえる、規制や補助金などの現行の施策を総点検し、政策を抜本的に再構築する等の指示がなされ、この間、審議会や部会は開催されなかったわけであります。
　お手元に、これは二枚つづりの表を出しておりますが、平成二十五年、平成二十六年、そして平成二十七年、二十八年、二十九年のこれは食料・農業・農村審議会企画部会等の開催状況、それから右の欄に規制改革会議等の開催動向が書いておりますが、これ見れば明らかに、ここの左側の各年の食料・農業・農村審議会はもう開催されていない、まさにこんな事態にあるわけであります。農林水産省を始め、これは内閣府の担当、お役人もそうだったというふうに思いますが、全部右側の規制改革会議等の仕事に忙殺されてきた。そして、この中身たるや、それぞれ、農業関係者や農協の関係者や、これら関係者に大きな大きな負荷を背負わせて、そして過ごしてきているという実態がこのことで非常に明らかだ、こんなふうに思うところであります。
　ここの見直しをきちっとやらない限り、いつまでたっても、実はこのメンバーたるや、食料・農業・農村審議会のメンバーは各界からきちっと選んで、そして運営されております。御案内のとおり、規制改革推進会議その他においては、今まで例えば農業については御発言があったかなかったかと考えてみますと、ほとんどない委員が選ばれて、そして同じ議論が何度でも繰り返されるということがあるわけであります。どうぞ、この運営の仕方を直さない限り、本当にいろんなことが解決しない、こんなふうに確信するところであります。
　こういう進め方で本当に大丈夫なのか、農水省の頭越しに進んでいるということじゃないのかということであります。農林水産省内ではきちんと議論されていることなのか、場合によったら農林水産省内も、規制改革推進会議や産業競争力会議でこの議論を進めることで、これで了としている動きがもしかしてあるんじゃないのかということを大変心配するわけでありますが、山本農水大臣にお聞きします。