柄澤彰の発言 （決算委員会）

○政府参考人（柄澤彰君）　米政策の見直しに関するお尋ねでございます。
　まず、この米政策の見直しにつきましては、先ほど大臣申し上げましたように、平成二十五年十二月の農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも需要に応じた生産が行える状況となるよう取り組むということが決定されたわけでございます。その後、例えば昨年六月、二十八年六月の日本再興戦略改訂二〇一六というものにおきまして、二〇一八年産を目途とする米の生産調整の見直しに向けた工程を確実に実施するというような閣議決定がされております。政府としての方向は既に繰り返し明確になっておりますので、私どもとしてはこれを着実に実行する考えでございます。
　農水省としましては、そのための環境整備といたしまして、まず、全国の需給見通しに加えまして、各産地における販売や在庫の状況などに関するきめ細かな情報提供を行う、また、麦、大豆、飼料米等の戦略作物の生産に対する支援などを進めているところでございます。そして、その間、全国各地に私どもの担当職員を派遣しますいわゆるキャラバン活動というものを繰り返し実施しておりまして、全国各地におきまして三十年産以降の米政策につきまして御説明すると同時に、様々な関係者の御意見を拝聴し、意見交換を進めております。
　そうした中、実態を申し上げますと、二十七年産、二十八年産の主食用米の状況は、二年連続でおかげさまで全国の過剰作付けが解消されております。また、足下、本年二月末現在におけます二十九年産の作付け意向、各地の作付け意向を聞き取りますと、三十六都道府県におきまして生産数量目標の達成が見込まれているという状況でございます。
　このように、需要に応じた生産が自主的に行われるということが私どもが考えております三十年産以降の姿そのものでございますので、言ってみれば、この数年間、予行演習を各地で行っていただいているということでございます。このような取組を引き続き三十年産以降進めていければというふうに考えているところでございます。
　一方、ほとんどの県当局におきましては、国からの情報提供ですとか支援措置を踏まえまして、各産地、生産者が主体的に需要に応じた生産を進めることができるような三十年産以降を見据えた検討が進められておりまして、例えばある県におきましては、主食用米の減少を前提に将来の麦、大豆の具体的な作付面積まで決めるというような事例もございます。
　農水省としましては、引き続き各地に出向きまして丁寧な意見交換をさせていただくと同時に、こうしたいい事例をほかの自治体に御紹介するというようなことで、生産者にも安心して三十年産以降も取り組んでいただけるように引き続き努力してまいりたいと存じます。