安倍晋三の発言 （決算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政権交代後、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは九・四％、四十六兆円、実質ＧＤＰは五・八％、二十九兆円増加し、過去最高の水準となりました。御指摘の地方経済においても、有効求人倍率は史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超え、日銀の短観におきましても業況判断ＤＩは全九地域で全て改善するなど、明るい動きが見られます。
　今後、国と地方が一体となって成長と分配の好循環を加速させるためには、人材への投資による生産性向上が重要と考えます。これを成長戦略の中心に据え、骨太の方針を策定する考えであります。
　また、地方創生を一層加速することを目指し、地方公共団体の意欲的な取組に対して、情報面、人材面、財政面から引き続き積極的に支援していく考えであります。
　社会保障に関しては、医療や介護などの給付と負担の在り方について不断の見直しを行いつつ、充実を図ってきました。具体的には、安定財源を確保して、保育、介護の受皿整備や年金の受給資格期間の短縮などを実施することとしたほか、保育士、介護人材等の処遇改善について、アベノミクスの果実も含めて財源を確保し、優先して実施することといたしました。
　地域包括ケアシステムについては、今国会において成立した地域包括ケア強化法を着実に施行し、誰もが住み慣れた地域で適切な医療、介護を受けられるようにしてまいります。
　こうした施策を通じ、社会保障制度を持続可能なものとし、次世代に引き渡していくという安倍内閣の重要な責務を果たしていきたいと考えております。