安倍晋三の発言 （決算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災からの復興は、政権発足以来、安倍政権の最重要課題であります。これまでの取組の結果、地震・津波被災地域については、生活インフラの復旧はほぼ終了するなど、復興は着実に進展をしております。
　福島においては、この春には帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されました。これからが原子力事故災害からの本格的な復興再生のスタートであります。
　帰還困難区域についても、先般成立した改正福島復興特措法に基づき、復興拠点を設け、ふるさとに戻って住めるようにすることを目指してまいります。ただ、復興は道半ばであり、いまだ多くの方々が大変困難に直面をしており、一日たりとも停滞は許されないと考えています。
　そのような中、復興事業において談合が発生していることは誠に遺憾であります。また、復興予算についても、用地取得や地元調整等のため繰越しや不用が発生しています。今後とも、綱紀粛正と適切な執行に努めてまいります。
　東北の復興なくして日本の再生なし、この基本方針の下、今後も現場主義を徹底し、被災地の皆様の心に寄り添いながら、なりわいの再生、住まいの復興、心のケア等、東北の復興に全力を尽くしていく考えであります。
　また、昨年も熊本地震や台風被害などの多数の災害が発生し、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、国土強靱化は我が国にとって焦眉の急であります。現在策定作業を進めているアクションプラン二〇一七では、熊本地震の点検結果を踏まえ、省庁の耐震化やプッシュ型支援など、ハードとソフトを適切に組み合わせて国土強靱化を強力に進めていくこととしております。
　また、国土強靱化は、安心、安全な社会を実現するのみならず、地域の豊かさを維持向上させるものであり、地方創生と連携して今後も一層強力に推進してまいります。