安倍晋三の発言 （決算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、Ｇ７の首脳宣言も踏まえ、自由貿易の旗手として、自由で公正な市場を引き続きアジア太平洋地域を始め世界に広げていく考えであります。
　ＴＰＰの成果を生かせるかどうかは自由貿易体制の将来を左右する分水嶺となります。ＴＰＰ閣僚会合では、十一か国が結束を維持しつつ、ＴＰＰの早期実現を図るという共通の意思を示すことができました。
　ＴＰＰの早期発効に向けた本格的な検討が、来月、我が国が主催する高級事務レベル会合で始まります。各国と緊密に連携し、スピード感を持って十一月のＡＰＥＣ首脳会合に向けて議論を前進させたいと考えています。
　また、ＴＰＰを推進する意図について引き続き米国に説明を行っていくなど、我が国として十一か国と米国との橋渡し役を担っていく考えであります。
　日ＥＵ・ＥＰＡは、先月の日ＥＵ首脳会談において、できる限り早期の大枠合意に向け、今後必要な政治的指導力を発揮していくことを確認しました。これを踏まえ、引き続き最大限の努力を傾注していく考えであります。
　安倍政権では、農業を成長産業化させるため、農政全般にわたる抜本的な農政改革に取り組んでまいりました。特に、我が国の高品質な農林水産物や食品の輸出を促進するため、需要の掘り起こしに向けたプロモーション、輸出基地、輸出対応型施設の整備、輸出先の輸入規制緩和、撤廃に向けた働きかけ等の多様な取組を進めています。その結果、生産農業所得は過去十一年で最高水準となり、輸出も七千五百億円を超えました。引き続き、農政改革を強力に進め、グローバル化の中でも所得を確保でき、地域の活力向上にも資する強い農業の実現に向けて全力で取り組んでまいります。