太田房江の発言 （厚生労働委員会）

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。
　代表質問に引き続きまして、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。代表質問と重なる部分も少々ございますけれども、確認の意味で再度お伺いすること、お許しいただきたいと存じます。
　まず初めに、失業等給付に係る保険料率の引下げの効果についてお伺いをいたしたいと思います。
　アベノミクスの成果による失業率の低下や雇用増によりまして、雇用保険の財政状況等は大変良好でありまして、平成二十七年度決算における積立金は約六兆四千億円ということでございます。この成果を還元するということで、昨年も雇用保険法の改正によりまして保険料率を〇・八％へと引き下げましたけれども、今回の改正では暫定的に更に〇・六％へと引き下げます。これによって、働く人々の手取り収入が増加をするということになるわけです。失業率が下がって、雇用が増え、手取り収入が増えるということは、これはアベノミクスの目指すいわゆる経済の好循環であり、雇用保険料はそういう意味で今回もこれに大きく貢献することになると思います。
　そして、雇用保険料は労使折半ということでありますから、企業側も保険料負担が軽減されることになる。この軽減される分、約三千五百億円というふうに伺っておりますけれども、この分が設備投資や賃上げに活用されるということになれば、今後更に経済の好循環が加速化されることになりますけれども、この効果への期待について、塩崎厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。あっ、済みません、副大臣にお願いいたします。