中島誠の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（中島誠君）　企業主導型保育事業につきましては、委員御指摘のように、仕事と子育ての両立支援の推進を図るという観点から、平成二十九年度予算案では約千三百億円を計上させていただいていますけれども、事業主からの拠出金を活用して実施させていただいているところでございます。これによりまして、多様な働き方に対応した弾力的、柔軟な保育の提供が可能な仕組みとしてつくらせていただいているところでございます。
　昨年四月から制度施行でございますけれども、これまでの間、経済団体を通じた周知、広報、また経済産業省さんの地方経済産業局とも連携させていただいて企業説明会を重ねてまいりまして、おかげさまで助成申請につきましてはこれまで約千施設、利用定員につきましては約二万三千人分の申請をいただいて、既に交付決定といたしましては八百十五施設、一万九千十八人分について決定をさせていただいたところでございます。
　委員御指摘の地域枠につきましては、制度の仕組みとして総定員の五〇％以内での設定が可能だということにさせていただいていますが、この十六日現在、集計させていただきましたら、七五％に当たる六百十施設において地域枠を設定していただけるということでございます。
　今後、平成二十九年度末までに五万人分の保育の受皿を確保するということでございますので、しっかり地域枠の設定も含めまして企業の取組を支援してまいりたいと考えておるところでございます。