和田昭夫の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（和田昭夫君）　お答え申し上げます。
　障害者基本法では、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現について規定しておりまして、委員御指摘のとおり、共生社会の実現に向けて政府としてしっかり取り組んでまいりますことは大変重要であると考えております。
　また、障害者基本法では、国民の間に広く障害又は障害者に対する関心と理解を深め、障害者のあらゆる分野への参加を促進するために、毎年十二月三日から九日までの期間を障害者週間とすることとされており、この期間を中心に、国、地方公共団体が民間団体などと連携しつつ、障害又は障害者に対する理解促進のための様々な啓発活動を行っているところでございます。
　例えば、内閣府では昨年度、政府広報を活用いたしました動画番組を作成いたしますとともに、障害者フォーラム二〇一六を開催し、その中で、全国から募集いたしました障害をテーマとする作文、ポスターの最優秀受賞者の表彰や、真の共生社会とは何かを改めて問うシンポジウムなどを実施いたしました。
　政府といたしましては、障害者基本法や障害者差別解消法等の理念に沿って、国民の更なる理解が促進されますよう、障害者週間などのあらゆる機会を活用して共生社会の推進に向けた啓発活動を引き続き推進してまいりたいと存じます。