牧山ひろえの発言 （厚生労働委員会）

○牧山ひろえ君　それじゃ駄目ですよ。それ、調査じゃないと思います。三十年八月の三割負担導入前に二割負担導入による顕著な影響が確認されても、今おっしゃるように再検討がなされないということであれば、柔軟性を欠くと思います。柔軟性を欠く硬直した対応としか言いようがないと思います。
　また、データについて、事前に評価の基準を明らかにしていただけないと恣意的な評価が行われるのではないかという心配もしております。国民の皆さん、今の御答弁で心配されていると思いますので、是非それ撤回していただきたいなと思います。
　衆議院の参考人質疑で、認知症の人と家族の会の副代表理事である田部井康夫氏はこう陳述されています。二割負担の導入や補足給付の見直しについて実態調査を行った結果、二割負担と補足給付が重なった場合、五万円から十万円に近い負担増となって生活が成り立たない、サービスを減らさざるを得ないなどの非常に厳しい状況に追い詰められている利用者が相当数いるということが分かった、こうおっしゃっているんですよね。このような現場の声、貴重な現場の声です。当事者の声にはしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。
　平成二十六年に成立した医療・介護総合確保推進法によって、消費税率の一〇％への引上げによる増収分を活用して低所得者への介護保険料の軽減措置が行われることになっております。ですが、消費税率の引上げは再延長されており、軽減措置は一部実施されているというものの、完全実施とはなっていないんですね。消費税率の引上げは平成三十一年十月に実施されると予定されていますけれども、低所得者への軽減措置も平成三十一年十月に完全実施されると考えてよろしいでしょうか。また、仮に消費税率の引上げが再延期された場合にはどのような対応となるんでしょうか。端的にお答えください。