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生田正之の発言 （厚生労働委員会）

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○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　雇用関係助成金を含む障害者雇用に係る各種施策につきましては、全国の労働局、ハローワークにおきましてリーフレット等を配付するとともに、事業主向けセミナーを行って、法定雇用率の対象とならない五十人未満の企業を含め、中小企業の事業主の皆様に適切に周知されるよう努めてございます。加えまして、日常的にハローワークを利用していない、あるいはセミナー等の参加が難しい事業主の方もおられることから、厚生労働省ホームページ、メールマガジン、最近はＳＮＳなどの各種媒体を周知に活用したり、あるいは全国で約千回実施しておりました障害者雇用における差別禁止あるいは合理的配慮に係る説明会のような新たな施策等の説明の場を活用して制度を案内するといったことなどによる周知を行っております。
　今後も、委員御指摘のように、周知方法の工夫というのは非常に大事だと思っておりますので、いろんな方法を検討しまして、様々な機会を活用して、より効果的な周知を努め、適切に情報が届くようにしていきたいと考えてございます。

発言情報

speech_id: 119314260X02020170530_074

発言者: 生田正之

speaker_id: 23164

日付: 2017-05-30

院: 参議院

会議名: 厚生労働委員会

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