宮川晃の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（宮川晃君）　厚生労働省では、翌年度の機構・定員要求に向けた検討を、まずは省内各部局に検討を進めた後、省内全体での検討、調整を行いまして、その前年の八月末に内閣人事局へ要求書を提出するということになっております。
　具体的には、平成二十九年度機構要求におきましては、法律事項となります医務技監の設置のほか、雇用環境・均等局の設置、あるいは子ども家庭局、子育て支援課などの設置など、内部部局の再編あるいは室長級の組織を要求したところでございます。室長級でございますと、例えば大臣官房医療イノベーション企画官、労働基準局過重労働特別対策室、健康局国際感染症対策室、保険局医療技術評価推進室、医政局歯科口腔保健推進室など十二の組織を要求したところでございます。また、定員要求におきましては、喫緊の課題に対応するため、約七百八十人の増員要求を行ったところでございます。
　九月から年末にかけまして内閣人事局への要求説明を経て政府案が決定されるわけですが、組織につきましては、今回お諮りしています医務技監のほか、雇用環境・均等局、子ども家庭局、人材開発統括官の設置や、課の再編及び二つの室長級の組織の設置が認められたところでございます。また、定員につきましても、約五百八十人の増員査定となり、定員合理化による減員分と差し引きすると六十七人の純減員となったところでございます。
　平成三十年度要求に向けては、現在、省内各部局で検討を進めておりまして、引き続き、働き方改革、あるいは医療、介護、子育て支援など、様々な課題に対応して国民の期待に応えることが可能となるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。