讃岐建の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（讃岐建君）　それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査につきましては、平成二十九年度においては、女性活躍の推進などの調査を全国規模で実施してまいります。また、太陽光発電設備の廃棄処分等などのような問題意識を絞ったコンパクトな調査や、緊急の事案等を契機とした臨時調査を実施いたします。
　政策評価の推進につきましては、政策評価審議会の委員を始めとする学識経験者の知見を活用しながら、政策の見直し、改善への一層の活用を図るため、評価の質の更なる向上を図ってまいります。
　また、各府省が行う規制、公共事業及び租税特別措置等に係る政策評価について、重点化を図りつつ点検を行うことにより、政策評価の客観性の確保に取り組んでまいります。
　行政相談につきましては、行政相談委員との協働、災害時における特別行政相談活動、国際協力の推進などに取り組んでまいります。
　次に、「平成二十七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　資料の三ページから四ページを御覧ください。
　平成二十七年度において、各府省で計二千六百五十七件の政策評価が実施されており、評価結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算概算要求等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。
　総務省としては、「食育の推進に関する政策評価」について意見通知を行うとともに、租税特別措置等、規制及び公共事業の政策評価が適切に実施されているかどうかの点検に取り組みました。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました九件の勧告等について御説明いたします。
　資料の五ページを御覧ください。
　昨年四月に公表した「地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査」につきましては、地下空間ネットワークの安全を確保する対策について、その実態を調査いたしました。
　その結果に基づき、施設管理者の連携による災害時の利用者の安全確保対策の推進や、浸水防止設備の適切な設置、運用の推進などを勧告いたしました。
　六ページを御覧ください。
　昨年五月に公表した「アスベスト対策に関する行政評価・監視」につきましては、アスベストによる健康被害を防止するとの観点から、飛散・暴露防止対策の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、建築物の解体時におけるアスベスト含有建材の調査の適正な実施の確保や、災害時に備えた対策内容の周知徹底などを勧告いたしました。
　七ページを御覧ください。
　昨年七月に公表した「個人情報の保護に関する実態調査」につきましては、個人情報の管理に関する国民の不安の解消を図るとともに、個人情報の適切な管理のための取組を促進させる観点から、行政機関等における個人情報の管理の実態を調査いたしました。
　その結果に基づき、一部の対応の遅れに対して改善のための措置を求める勧告をいたしました。
　八ページを御覧ください。
　昨年七月に公表した「地域活性化に関する行政評価・監視」につきましては、地域活性化関係施策の効果的な実施に資する観点から、これまで講じられた施策の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、地方公共団体における適切な指標設定等のための支援、申請手続の簡素合理化などを勧告いたしました。
　九ページを御覧ください。
　昨年九月に公表した「有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視」につきましては、施設入居者の保護を図る観点から、未届け施設を含む有料老人ホームの管理運営状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、関係機関との連携による未届け施設の把握及び届出の促進、集団指導等の活用による効果的、効率的な指導監督の実施の促進などを勧告いたしました。
　十ページを御覧ください。
　昨年九月に公表した「がん対策に関する行政評価・監視」につきましては、患者及びその家族の立場に立ったがん対策を推進する観点から、がん対策推進基本計画等に基づく各種対策の実施状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、がん検診対象者への個別勧奨、再勧奨の徹底、がん診療連携拠点病院の指定要件の充足確認の厳格化、拠点病院における緩和ケアの徹底などを勧告いたしました。
　十一ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「子育て支援に関する行政評価・監視」につきましては、子供の預かり施設の効果的な整備等を図る観点から、子ども・子育て支援に関する計画の作成状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、地域の実情に即した計画作成の推進、小規模保育施設等の整備の推進などを勧告いたしました。
　十二ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「発達障害者支援に関する行政評価・監視」につきましては、発達障害者に対し、各ライフステージを通じた切れ目のない支援の充実を図る観点から、保育所、学校現場を含む都道府県、市町村の取組状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、発達障害が疑われる児童の早期発見に資する有効な措置を講ずること、適切な支援と情報の引継ぎなどを勧告いたしました。
　十三ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「申請手続等の見直しに関する調査」につきましては、申請者の負担軽減を図る観点から、戸籍謄本等の提出が必要とされる手続の実態を調査いたしました。
　その結果に基づき、申請手続等における戸籍謄本等の提出の見直し、相続時に提出する戸籍謄本等の返却の推進を勧告いたしました。
　以上に加え、「イノベーション政策の推進に関する調査」や、内閣官房と共同で実施した「国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査」に取り組み、その結果に基づき関係府省に通知いたしました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。