行政監視委員会

平成二十九年五月十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　儀間　光男君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　森　ゆうこ君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　蓮　　　舫君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　有田　芳生君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　山下　芳生君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　倉林　明子君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊野　正士君　　　　　高瀬　弘美君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　中山　恭子君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　上野　通子君
　　　　　中山　恭子君　　　　　中野　正志君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　福島みずほ君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　山田　　宏君
　　　　　中野　正志君　　　　　中山　恭子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　倉林　明子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　森　ゆうこ君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　宏君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　儀間　光男君　　　　　石井　　章君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　中野　正志君
　　　　　大門実紀史君　　　　　倉林　明子君
　　　　　石井　　章君　　　　　儀間　光男君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　中山　恭子君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　中山　恭子君　　　　　中野　正志君
　　　　　倉林　明子君　　　　　井上　哲士君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　中野　正志君　　　　　中山　恭子君
　　　　　井上　哲士君　　　　　倉林　明子君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　中野　正志君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　中山　恭子君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　風間　直樹君
　　　　　儀間　光男君　　　　　石井　　章君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　中野　正志君
　　　　　風間　直樹君　　　　　大野　元裕君
　　　　　石井　　章君　　　　　浅田　　均君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　福島みずほ君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　里見　隆治君
　　　　　浅田　　均君　　　　　石井　　章君
　　　　　福島みずほ君　　　　　森　ゆうこ君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　石井　　章君　　　　　儀間　光男君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山本　博司君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　里見　隆治君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　又市　征治君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　倉林　明子君　　　　　田村　智子君
　　　　　又市　征治君　　　　　森　ゆうこ君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　秋野　公造君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　田村　智子君　　　　　倉林　明子君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　又市　征治君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　藤井　基之君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　有村　治子君
　　　　　中野　正志君　　　　　中山　恭子君
　　　　　藤井　基之君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　又市　征治君　　　　　青木　　愛君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　山本　太郎君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　武見　敬三君
　　　　　中山　恭子君　　　　　中野　正志君
　　　　　山本　太郎君　　　　　森　ゆうこ君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　武見　敬三君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　倉林　明子君　　　　　辰巳孝太郎君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　大沼みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　山本　幸三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小渕　　亮君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　槌谷　裕司君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西崎　文平君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（行政の活動状況に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、清水貴之君、岩井茂樹君、熊野正士君、滝波宏文君、武見敬三君、柘植芳文君及び倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として儀間光男君、森ゆうこ君、新妻秀規君、宮島喜文君、渡辺美知太郎君、佐藤啓君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に儀間光男君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官多田健一郎君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表する次第です。
　それでは、昨年四月四日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。
　初めに、行政評価等プログラムにつきましては、平成二十九年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表いたしました。
　行政評価局調査について、今年度は問題意識を絞ったコンパクトな調査などにも取り組むこととし、女性活躍の推進や太陽光発電設備の廃棄処分等など、新たに十三の調査テーマに着手することとしております。また、政策評価審議会の知見を生かした政策評価の質の向上、行政相談委員との協働の推進などに取り組んでまいります。
　このプログラムに基づき、全国ネットワークを活用して行政上の課題解決を推進してまいります。
　次に、「平成二十七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、昨年五月二十四日に国会に提出したものです。平成二十七年度においては、各府省で計二千六百五十七件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえた改善、見直しなど、政策への反映が行われています。
　次に、行政評価局調査の結果につきまして、「がん対策に関する行政評価・監視」など九件について、それぞれ関係府省に勧告を行っております。また、国家公務員の働き方改革の推進に資する観点から、各府省におけるテレワーク実施のための環境整備状況を機動的に調査し、更に推進していただくよう通知を行いました。
　以上、最近の公表案件の概要を御説明申し上げました。私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要だと考えております。また、総務省の活動が本委員会における調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　続いて、詳細につきまして行政評価局長から説明させます。

○委員長（佐藤信秋君）　次に、補足説明を聴取いたします。讃岐行政評価局長。

○政府参考人（讃岐建君）　それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査につきましては、平成二十九年度においては、女性活躍の推進などの調査を全国規模で実施してまいります。また、太陽光発電設備の廃棄処分等などのような問題意識を絞ったコンパクトな調査や、緊急の事案等を契機とした臨時調査を実施いたします。
　政策評価の推進につきましては、政策評価審議会の委員を始めとする学識経験者の知見を活用しながら、政策の見直し、改善への一層の活用を図るため、評価の質の更なる向上を図ってまいります。
　また、各府省が行う規制、公共事業及び租税特別措置等に係る政策評価について、重点化を図りつつ点検を行うことにより、政策評価の客観性の確保に取り組んでまいります。
　行政相談につきましては、行政相談委員との協働、災害時における特別行政相談活動、国際協力の推進などに取り組んでまいります。
　次に、「平成二十七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　資料の三ページから四ページを御覧ください。
　平成二十七年度において、各府省で計二千六百五十七件の政策評価が実施されており、評価結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算概算要求等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。
　総務省としては、「食育の推進に関する政策評価」について意見通知を行うとともに、租税特別措置等、規制及び公共事業の政策評価が適切に実施されているかどうかの点検に取り組みました。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました九件の勧告等について御説明いたします。
　資料の五ページを御覧ください。
　昨年四月に公表した「地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査」につきましては、地下空間ネットワークの安全を確保する対策について、その実態を調査いたしました。
　その結果に基づき、施設管理者の連携による災害時の利用者の安全確保対策の推進や、浸水防止設備の適切な設置、運用の推進などを勧告いたしました。
　六ページを御覧ください。
　昨年五月に公表した「アスベスト対策に関する行政評価・監視」につきましては、アスベストによる健康被害を防止するとの観点から、飛散・暴露防止対策の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、建築物の解体時におけるアスベスト含有建材の調査の適正な実施の確保や、災害時に備えた対策内容の周知徹底などを勧告いたしました。
　七ページを御覧ください。
　昨年七月に公表した「個人情報の保護に関する実態調査」につきましては、個人情報の管理に関する国民の不安の解消を図るとともに、個人情報の適切な管理のための取組を促進させる観点から、行政機関等における個人情報の管理の実態を調査いたしました。
　その結果に基づき、一部の対応の遅れに対して改善のための措置を求める勧告をいたしました。
　八ページを御覧ください。
　昨年七月に公表した「地域活性化に関する行政評価・監視」につきましては、地域活性化関係施策の効果的な実施に資する観点から、これまで講じられた施策の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、地方公共団体における適切な指標設定等のための支援、申請手続の簡素合理化などを勧告いたしました。
　九ページを御覧ください。
　昨年九月に公表した「有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視」につきましては、施設入居者の保護を図る観点から、未届け施設を含む有料老人ホームの管理運営状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、関係機関との連携による未届け施設の把握及び届出の促進、集団指導等の活用による効果的、効率的な指導監督の実施の促進などを勧告いたしました。
　十ページを御覧ください。
　昨年九月に公表した「がん対策に関する行政評価・監視」につきましては、患者及びその家族の立場に立ったがん対策を推進する観点から、がん対策推進基本計画等に基づく各種対策の実施状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、がん検診対象者への個別勧奨、再勧奨の徹底、がん診療連携拠点病院の指定要件の充足確認の厳格化、拠点病院における緩和ケアの徹底などを勧告いたしました。
　十一ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「子育て支援に関する行政評価・監視」につきましては、子供の預かり施設の効果的な整備等を図る観点から、子ども・子育て支援に関する計画の作成状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、地域の実情に即した計画作成の推進、小規模保育施設等の整備の推進などを勧告いたしました。
　十二ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「発達障害者支援に関する行政評価・監視」につきましては、発達障害者に対し、各ライフステージを通じた切れ目のない支援の充実を図る観点から、保育所、学校現場を含む都道府県、市町村の取組状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、発達障害が疑われる児童の早期発見に資する有効な措置を講ずること、適切な支援と情報の引継ぎなどを勧告いたしました。
　十三ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「申請手続等の見直しに関する調査」につきましては、申請者の負担軽減を図る観点から、戸籍謄本等の提出が必要とされる手続の実態を調査いたしました。
　その結果に基づき、申請手続等における戸籍謄本等の提出の見直し、相続時に提出する戸籍謄本等の返却の推進を勧告いたしました。
　以上に加え、「イノベーション政策の推進に関する調査」や、内閣官房と共同で実施した「国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査」に取り組み、その結果に基づき関係府省に通知いたしました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之です。
　本日は、質問の機会を与えていただき、委員長を始め与野党の理事の皆様には厚く御礼申し上げます。本委員会での質問は初めてであります。よろしくお願いいたします。
　では、早速質問いたします。
　先ほど大臣からも御説明ありましたとおり、各府省の行政運営の適正化あるいは効率性を確保し、国民の声をしっかりと行政に反映させていくためには、まず、一義的に各府省庁が自らその評価を行い、次の企画立案、施策に役立てていく、これは当然のことでありますけれども、やはり総務省が横断的に各府省の取組、政策の客観性、統一性、これをしっかり評価することが大事であります。そして、行政組織内における行政評価、これに対して、国民の代表者であります議会、つまり我々がしっかりと審議を行うこと、これはまさに熟慮の府たる参議院の役割としても極めて大切なことだ、このように考えております。
　このことは、本委員会が発足するに当たり、二十年前に国会法の一部を改正する法律案の趣旨説明におきまして、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための委員会を参議院に設置するものでございますとされていることからも明らかであります。
　そこで、まず政策評価制度についてお伺いいたします。
　本委員会におきましては、二年前の平成二十七年七月六日に政策評価制度に関する決議を行いました。平成十七年に行った政策評価制度の見直しに関する決議以来十年ぶりの決議だというふうに聞いております。
　決議には、政府において、国民目線に立って行政について不断の見直しを行うとともに、国民への説明責任を果たす観点から、今後とも、政策評価制度の実効性を高め、国民の行政への信頼向上を図るため、次の事項について適切な措置を講ずべきであるということで、八項目の決議を行っております。
　主な内容につきましては、例えば、事前評価、事後評価の徹底、目標管理型政策評価の目標、指標の改善、分かりやすい政策評価の推進、総合評価における評価手法の開発や外部シンクタンクの活用、総合性、統一性確保の充実強化、客観性担保評価の見直し、改善、地方創生諸施策の調査、検証、地方公共団体におけるＰＤＣＡ活用のための情報提供、こういった八項目になっております。
　まず、これらについて、いずれも政策評価制度がしっかりと機能するために極めて重要な項目、決議だというふうに承知しておりますけれども、政府での対応は今どのような状況になっているのかということについて伺います。

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　政策評価制度に関する平成二十七年七月の決議を受け、各府省及び総務省においてそれぞれ取組を行っているところであります。
　政策評価の推進を担う総務省における取組の例を申し上げますと、事前評価、事後評価の徹底、また目標管理型政策評価の目標、指標の改善及び分かりやすい政策評価の推進について、平成二十八年度に、政策評価審議会において、目標に対して因果関係が明確な測定指標を設定することなどを盛り込んだ目標管理型の政策評価の改善方策等を取りまとめ、各府省に提示したところであります。また、地方公共団体に対する情報提供について、国の機関及び地方公共団体の職員等を対象に研修等を実施し、評価手法等に関する情報の提供を行っているところであります。
　今後も引き続き、決議の趣旨を踏まえ、政策評価の質及び実効性の一層の向上を図ってまいりたいと考えています。

○徳茂雅之君　どうも御説明ありがとうございます。
　今、目標管理型の政策評価につきまして局長から御説明ありました。これにつきましては、同じ事業評価の仕組みであります行政事業レビュー、これとのある意味役割分担、すみ分け、連携というのが極めて重要だと、このように考えております。
　事前に御説明をいただきまして、政策評価の評価シート、評価書と行政事業レビュー、これのレビューシートとの連携をきっちり図っていますよ、各省庁との連携を図っていますよという御説明をいただいたのでありますが、やはり行政の重複、こういったものがないように、無駄がないようにこれからもしっかりと連携に努めていただきたいと、このように考えております。
　政策評価につきましては、いわゆる行政プロセスのＰＤＣＡ、Ｐにつきましては企画立案、Ｄは実施、Ｃは政策評価、それをまたＡということで反映させていく。このサイクルをしっかり回していくための鍵になるのがやはりＣ、チェックであります行政評価だろうと、このように考えております。この行政評価を次の行政に対してしっかり反映させていくアクション、これができていなければまさに絵に描いた餅になるなと、このように感じております。そのためには、総務省と各府省とのやはり連携というのが極めて大事だろうというふうに思います。
　総務省、各府省と対比しても、例えば人員面での問題、情報量、専門性ということで、それぞれの行政分野については若干不足するかもしれませんけれども、逆に、一方で多くの経験、ノウハウ、あるいは各府省横断的ないろんな知見を逆に総務省については有しているなというふうに感じておりますので、ある意味、行政組織における内部監査人、企業でいけば内部監査人を置いておりますけれども、その役割をしっかりと果たしていただきたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、行政評価局調査につきましてお伺いいたします。
　先ほどありましたとおり、総務省では、毎年テーマを決めて、各府省の業務について十数件の調査を行って勧告を行っているということでございます。そこでお尋ねしますけれども、各調査テーマの選定につきまして、その時々の時代の要請に応じたタイムリーなもの、こういったものにすべきだと考えておりますが、どのようなプロセスでテーマを選定されるのか、伺います。

○政府参考人（讃岐建君）　毎年度の行政評価局調査の選定に当たりましては、内閣の重要政策等の動向や地域の課題に関する情報を幅広く収集するとともに、各方面の有識者から成る政策評価審議会の審議やパブリックコメントの実施を通じ、調査テーマが時々の要請に応じたタイムリーなものとなるようにしているところであります。
　平成二十九年度におきましては、先ほど大臣からも御説明いたしましたとおり、女性活躍の推進など新たに十三の調査に着手することとしております。さらに、必要な場合には、年度当初に定めたテーマに限らず臨時、機動的な調査を行うこととしております。
　今後とも、我が国が直面する課題の解決に資する調査や、国民、社会のニーズを踏まえた調査に取り組んでまいりたいと考えています。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　それで、行政調査を行い、それを勧告すると、そうすると、勧告を受けた府省が今度は行政に反映させていく、例えば改善を行っていくということで、それをどのように行っていくかというフォローアップが必要だろう、このように思います。
　総務省では、勧告した後、六か月後、それから一年六か月後の二度にわたってフォローアップを行っているというふうに聞いておりますけれども、そういう形でしっかりフォローアップを行う中で、それでも改善されないようなケースがあるのかどうか、もしあれば、それはどういう理由によって改善されないのか、難しいのか、この点について伺います。

○政府参考人（讃岐建君）　勧告に基づいて講じられた措置につきましては、勧告からおおむね六か月後及び一年六か月後に関係府省からその内容について報告を求め、勧告の趣旨の徹底が図られているか確認し、その結果を公表しております。
　二回目のフォローアップの段階では、法令改正などが必要なため改善措置の実施に時間を要しているものが一部あるものの、それらの場合でも、改善の方向を確認しており、基本的に勧告に沿った措置が講じられているものと考えております。

○徳茂雅之君　そういう面で、きっちりとフォローアップの方もお願いしたいというふうに思います。
　先ほど説明がありましたテーマ調査以外に、総務省では、その時々の課題に応じたアドホックな調査、あるいは、総務省には本省以外に地方組織として地方管区行政評価局あるいは行政評価事務所、こういったところで地域計画調査という、ある意味、地域に密着したいろんな調査を行っておられます。
　私、実は議員になる前に日本郵便株式会社の近畿の支社長、近畿エリアの支社長をしておりました。ちょうど三年前に近畿大阪に赴任をいたしました。その際に、これは九州管内、九州管区の調査でありましたけれども、郵便ポスト、皆さんが町中で郵便を出される郵便ポスト、これが利用しやすく、安全にしやすく配置されているのかどうかという調査を九州管区行政評価局で行われたということであります。
　どういうことかといえば、例えば、郵便を出すときにポストの投函口が、普通なら歩道の側に付いている部分が車道側に付いていて出しにくいとか、歩道の真ん中に郵便ポストが設置されていて、例えば歩行をするのに危ないとか通りにくい、いろんな御意見があり、そういったところについての調査を行われたということであります。
　これは九州管区、九州エリア内の調査でありましたけれども、結果的には、全国には十八万本を超える郵便ポスト、これが設置されております。これらについても改めて調査をし直すということで、結果的に、その地域、エリアのそういった調査が全国のいろんな改善につながってきているというケースがあるということでございます。
　このように、総務省のある意味地方組織である管区行政評価局あるいは評価事務所から、地域に密着した様々な声を端緒とした調査が全国レベルの改善に結び付いてくると、これは本当にすばらしいことだなというふうに思っております。
　さらに、草の根レベルで国民の声を行政に反映させる、生の声を吸い上げる仕組みとして、先ほどありました行政相談、これもあります。これについて少しお伺いしたいと思います。
　事前に行政相談についてお伺いしたところ、全国には五千人の行政相談委員の方がいらっしゃって、ある意味、ボランティアで、地域で発生する地域住民からのいろんな行政に対する声、こういったものを聞いて、それが端緒となって最終的にいろんな改善に結び付くというケースがあるということでございました。先ほどの九州エリアの郵便ポストの関係も、実は、これ行政相談を端緒としているというふうに聞いております。
　同じ国民の声を聞くという面では、消費者行政につきましては、例えば全国三千人、消費生活相談員という方がいらっしゃいまして、その声をＰＩＯ―ＮＥＴというシステムに入れまして、年間百万件近い、九十万件ぐらいのいろんな消費者の声をその中に登録し、行政や企業や一般の国民にもそれをオープンにしているというような形で、非常に役に立っているケースがございます。
　そこでお尋ねしますけれども、行政相談においては毎年どの程度の相談があって、それがどのように政策に反映されているのかということについてお伺いします。

○政府参考人（讃岐建君）　総務省では、全国で五十か所の出先機関と約五千人の行政相談委員とが協力し、国民の皆様からの行政に関する様々な相談を受け付け、行政の制度、運営の改善につなげており、ここ数年は毎年約十七万件の相談が寄せられているところであります。相談の内容といたしましては、児童生徒、高齢者、障害者の安全確保、各種申請手続の合理化など、社会的弱者の保護や国民生活に身近な相談が多くなっているところであります。
　受け付けた相談は、その内容に応じ、具体的に改善が必要と考えられるものについては、現地確認や関係機関の意見を聞いた上で改善方策のあっせんを行うなど、速やかな解決に努めております。また、現行の制度や運営上のルールがネックとなって解決が困難な苦情については、有識者で構成する行政苦情救済推進会議にお諮りし、その意見をいただきながら、制度改正等を含めたあっせんをするなど、国民の立場に立った解決に努めております。
　総務省といたしましては、今後とも、行政相談機能を通じて個々の苦情の迅速な解決を図るとともに、国民の立場に立った行政の制度運営の改善に努めてまいりたいと考えています。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　国民の行政に対する生の声、これをしっかりと各府省の行政に取り込んでいくこと、これは、すなわち霞が関、今いろいろ、国民からも批判といいましょうか、そういった目で批判されがちな霞が関の行政に対して逆に国民の信頼構築にしっかりつながってくるというふうに思いますので、そういう草の根、生の声の行政への反映、これを是非しっかりお願いいたします。
　以上、政策評価、それから行政評価局調査、それから行政相談の三点についてお伺いいたしました。この三つの機能がやはり一体となって有効に機能すること、これが私ども議会の行政に対する、ある意味、行政監視、行政評価の機能の実効性を高める上で極めて重要だというふうに思っております。
　そこで、最後、大臣にお伺いしますけれども、総務大臣には、是非、各府省の大臣に対して決して遠慮することなくしっかりと取り組んでいただきたいな、このように思いますけれども、決意のほどをよろしくお願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　今、徳茂委員がおっしゃってくださいました総務省の三つの機能と行政監視委員会を始めとする立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善を図るということは、国民の行政に対する信頼を確保するために極めて重要だと考えております。
　総務省は、政府部内にありましては、各行政分野の政策を所管する担当府省とは異なる立場に立って行政上の課題をチェックする役割を担っております。閣議のときに私から各大臣に勧告を行い、まあ時々にらまれるんですが、私が総務大臣に対して勧告をするというケースもあり、行政評価局は、総務省とも異なる立場に立って、非常に冷静に評価をしていただいていると、そう考えております。
　幅広い国民の皆様のニーズを踏まえながらしっかりと調査に取り組んでまいりますし、行政相談につきましては、全国約五千人もの行政相談委員の皆様としっかり連携しながら、国民の皆様の行政に対する意見、御要望を受け止めるとともに、一つ一つの苦情の解決を図っています。しっかりと国民目線で行政の質の向上につながる改善を各府省に対してしっかりと促してまいります。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　続きまして、先週決算委員会で質問しようと思ったのに時間がなくてできなかった４Ｋ、８Ｋテレビの普及についてお尋ねしたいというふうに思います。
　日本再興戦略におきましては、今の２Ｋテレビ、ハイビジョン、このスタンダードのテレビを二〇二〇年までに４Ｋ、８Ｋ、これを五〇％まで世帯で視聴できるようにしようというふうに目指すとされております。二〇二〇年といえば、東京オリンピック・パラリンピック、その前の年にはラグビーのワールドカップが開かれるということであります。
　これまでも、オリンピックなどのスポーツの祭典、これは放送分野での我が国の技術を高める上で極めて重要な舞台であったというふうに思います。例えば、一九六四年の前の東京オリンピック、これは最初にカラー放送、これが本格的に実用化されたときであります。それから、八八年のソウル、これは初めてハイビジョン中継され、九八年の冬季長野オリンピックにつきましては、ほとんどの種目がハイビジョンで放送されたということであります。それから、二〇〇〇年にデジタル化が進み、二〇〇二年には日韓のワールドカップ、これがハイビジョン、デジタルハイビジョンで中継されたというのは記憶に新しいところでございます。こういった形で、新技術の普及のためには本当に魅力的なコンテンツ、これが重要であります。そのためには、やっぱりオリンピックといったスポーツの祭典、これはまさにうってつけだろうと、このように思っております。
　そして、ワールドカップ、それからオリンピック・パラリンピックには、当然、選手団、観光客、コーチ以外に、例えば多くのメディア関係者も来日されるというふうに思います。メディア関係者の皆さんが宿泊されるような施設、ホテル、あるいは街角のディスプレーだとかパブリックビューイング、あらゆるところで４Ｋ、８Ｋという極めて高精細な放送を見ることができれば、ある意味、競技場に行かなくても、毎日行けなくても競技に対して満足できるような、そういった迫力ある映像、満足できるようになると思いますし、何より、我が国の高い技術、これが本当に日本全体に普及しているなということを実感いただける、このように思っております。
　そこでお尋ねしますが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、これを４Ｋ、８Ｋという高精細の放送、これでなされることにつきましてどのような期待を政府としてお持ちなのか、お伺いいたします。

○政府参考人（多田健一郎君）　お答えをいたします。
　二〇二〇年の東京大会は、世界中から日本に注目が集まりますとともに、多くの外国人の方々が日本を訪れることとなるものと考えてございます。
　そういった中で、このような機会を捉えまして、４Ｋ、８Ｋ技術によって高精細で立体感、臨場感ある映像を提供することができますれば、より迫力ある競技の模様を多くの皆様にお楽しみいただけますとともに、日本の技術力をアピールする絶好の機会になるものと考えているところでございます。
　以上でございます。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　この４Ｋ、８Ｋの技術というのは、もちろん放送分野は当然でありますけれども、例えば医療や教育、いろんな部分に活用も可能ということで、当然、国内への経済波及効果、これも極めて高いというふうに思います。政府としてどの程度の経済効果を見込んでいるのか、お尋ねします。

○政府参考人（南俊行君）　お答えを申し上げます。
　４Ｋ、８Ｋの経済波及効果でございますが、検討会の中での試算によりますれば、二〇二〇年の時点におきまして全世帯の約五〇％に４Ｋテレビが普及をすると、それに伴いまして、放送コンテンツ、これに関連する機材を含めまして放送関連市場だけでも約二兆円、その周辺の他の産業分野への波及効果といたしまして、医療の分野でありますと、次世代の内視鏡の開発等に使われるということで約三千四百億円、それから、教育、学術分野、博物館ですとか美術館への普及ということで約三十億円、これを全体で合計いたしますと三兆円程度の市場規模になるというふうに見込んでいるところでございます。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　経済波及効果、我が国が目指すアベノミクス六百兆円に対しても極めて効果は高いというふうに思います。よろしくお願いします。
　二〇〇〇年以降のデジタル化の際に、特に地上波のデジタル化のときによく当時議論になりましたのが、地方放送局の設備投資のコスト負担の問題、あるいはこれからアナログ施設では見られなくなるなという停波の問題ということで、当時、私は担当ではありませんでしたけれども、随分国会でも議論になり、行政としてもかなり難しいさばきをされたなというふうに思っています。
　今回、４Ｋ、８Ｋに際しましても、例えば、放送事業者ももちろん新しい設備投資を行わなきゃいけない、あるいは、私、技術のことはよく分からないんですが、電波には右巻きと左巻きがあって、左巻きの電波についてはまだ受信できるような施設設備がない、あるいは家庭の中で電波が漏えいするというような問題もあるようでございます。そういうようないろんな面で、これから解決しなきゃいけない課題があると聞いております。
　これから４Ｋ、８Ｋの普及に向けて、放送事業者、機器メーカーだけの努力だけではなくて、政府のいろんな支援策も必要だというふうに思いますが、どのような取組を行っているのか、お伺いします。

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　４Ｋ、８Ｋ、そのうち特に８Ｋの衛星放送につきましては、来年十二月から、まさに我が国が世界に先駆けて実施をするものでございます。
　２Ｋに加えましてこの４Ｋ、８Ｋの新しい技術を普及させるという意味で、その４Ｋ、８Ｋならではのコンテンツの魅力というものをまず国民の皆さんに多く御体験いただく必要があるというふうに考えてございます。
　先ほど先生から御指摘いただきましたとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの機会をつかまえまして、パブリックビューイングと言われるものの機会を増やしていくことが必要であるというふうに考えてございまして、それに伴って我が国の技術の粋を見せる、そういう機会を増やすための努力ということに対しまして、政府としてもよくサポートしてまいりたいと思っております。
　その上、先生から御指摘いただきましたとおり、今の市販の２Ｋのテレビでは、あるいは普及している４Ｋテレビでは当然のようにはその衛星放送は受信できませんので、その放送の受信に必要な機器あるいは視聴方法というものに関しまして十分な周知、広報が重要になってくるというふうに考えてございます。
　先般、放送事業者、メーカーに加えまして、家電量販店の皆様方にも御参加をいただく新しい枠組みとして、４Ｋ、８Ｋの放送推進連絡協議会というものを設置をさせていただいたところでございまして、総務省が事務局となりまして、こういった活動をしっかり支えてまいりたいと思っております。
　それから、４Ｋ、８Ｋのうちの左旋円偏波を使った放送を受信する際に、一部の旧式の受信設備の場合には、電波が漏えいをしまして、ＷｉＦｉ等ほかの無線局に混信を与えることが分かってまいりました。そのため、先ほど電波法の改正を可決、成立をしていただきまして、電波利用共益費用の使途を拡大をしまして、こうした受信環境整備の支援にも使えるようになったところでございます。
　そして最後に、４Ｋ、８Ｋの全国的な普及ということを考えます場合に、ケーブルテレビの果たす役割は非常に大きくなってくるというふうに思っております。このため、大容量の４Ｋ、８Ｋ番組の伝送というものに適したケーブルテレビの光化を支援するための補助金というものを新設をさせていただいたところでございまして、地方の自治体あるいは第三セクターの事業者に対して、そういう支援措置の活用を是非検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　こうした様々な支援措置を組み合わせることによりまして、先生御指摘のとおり、二〇二〇年に全国の世帯の五〇％で４Ｋ、８Ｋが実際に御使用いただける環境を実現するためにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　是非、地上波のデジタル化の際の行政の経験、これをしっかりと生かしていただいて、二〇二〇年に４Ｋ、８Ｋが視聴できるようにお願いしたいというふうに思います。
　最後に、ふるさと納税制度についてお尋ねします。
　残り時間が僅かになってまいりましたので、若干質問も飛ばさせていただきます。
　この四月一日に、総務省ではふるさと納税制度の在り方について通知を出されています。皆様御承知のとおりということで、例えば、金銭類似性が高いもの、あるいは資産性の高いもの、高額のもの、あるいは返礼割合が高いものについてしっかり見直すようにというような、簡単に言えばそういう通知を出しておられます。
　そもそも、ふるさと納税制度は、納税者が自らの意思で納税先を選択するということで、税に対する関心を高めるということになります。それから、生まれ育ったふるさと、あるいはお世話になった地域、応援したい地域に貢献するということで、地方を支援するきっかけにもなる、あるいは自治体間が自らの地域の取組を国民にアピールするということで、地域に対する考え方、これをまた改めていくきっかけになるというようなこともありますし、その結果として、我が国でなかなか定着しない寄附制度、これが進んでいくとか、最終的に地域の活性化につながる、地方創生にもつながる、その意義をしっかりと果たせば、極めて意義深いというか役割高いものだと、このように考えております。
　平成二十年度に制度を創設して以来、毎年毎年徐々に取扱いが増えてきたわけでありますけれども、平成二十六年度以降、急激にふるさと納税についてはその実績が増えてきたということでありますが、これについての要因についてどのようにお考えか、お尋ねします。