徳茂雅之の発言 （行政監視委員会）

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之です。
　本日は、質問の機会を与えていただき、委員長を始め与野党の理事の皆様には厚く御礼申し上げます。本委員会での質問は初めてであります。よろしくお願いいたします。
　では、早速質問いたします。
　先ほど大臣からも御説明ありましたとおり、各府省の行政運営の適正化あるいは効率性を確保し、国民の声をしっかりと行政に反映させていくためには、まず、一義的に各府省庁が自らその評価を行い、次の企画立案、施策に役立てていく、これは当然のことでありますけれども、やはり総務省が横断的に各府省の取組、政策の客観性、統一性、これをしっかり評価することが大事であります。そして、行政組織内における行政評価、これに対して、国民の代表者であります議会、つまり我々がしっかりと審議を行うこと、これはまさに熟慮の府たる参議院の役割としても極めて大切なことだ、このように考えております。
　このことは、本委員会が発足するに当たり、二十年前に国会法の一部を改正する法律案の趣旨説明におきまして、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための委員会を参議院に設置するものでございますとされていることからも明らかであります。
　そこで、まず政策評価制度についてお伺いいたします。
　本委員会におきましては、二年前の平成二十七年七月六日に政策評価制度に関する決議を行いました。平成十七年に行った政策評価制度の見直しに関する決議以来十年ぶりの決議だというふうに聞いております。
　決議には、政府において、国民目線に立って行政について不断の見直しを行うとともに、国民への説明責任を果たす観点から、今後とも、政策評価制度の実効性を高め、国民の行政への信頼向上を図るため、次の事項について適切な措置を講ずべきであるということで、八項目の決議を行っております。
　主な内容につきましては、例えば、事前評価、事後評価の徹底、目標管理型政策評価の目標、指標の改善、分かりやすい政策評価の推進、総合評価における評価手法の開発や外部シンクタンクの活用、総合性、統一性確保の充実強化、客観性担保評価の見直し、改善、地方創生諸施策の調査、検証、地方公共団体におけるＰＤＣＡ活用のための情報提供、こういった八項目になっております。
　まず、これらについて、いずれも政策評価制度がしっかりと機能するために極めて重要な項目、決議だというふうに承知しておりますけれども、政府での対応は今どのような状況になっているのかということについて伺います。