徳茂雅之の発言 （行政監視委員会）

○徳茂雅之君　そういう面で、きっちりとフォローアップの方もお願いしたいというふうに思います。
　先ほど説明がありましたテーマ調査以外に、総務省では、その時々の課題に応じたアドホックな調査、あるいは、総務省には本省以外に地方組織として地方管区行政評価局あるいは行政評価事務所、こういったところで地域計画調査という、ある意味、地域に密着したいろんな調査を行っておられます。
　私、実は議員になる前に日本郵便株式会社の近畿の支社長、近畿エリアの支社長をしておりました。ちょうど三年前に近畿大阪に赴任をいたしました。その際に、これは九州管内、九州管区の調査でありましたけれども、郵便ポスト、皆さんが町中で郵便を出される郵便ポスト、これが利用しやすく、安全にしやすく配置されているのかどうかという調査を九州管区行政評価局で行われたということであります。
　どういうことかといえば、例えば、郵便を出すときにポストの投函口が、普通なら歩道の側に付いている部分が車道側に付いていて出しにくいとか、歩道の真ん中に郵便ポストが設置されていて、例えば歩行をするのに危ないとか通りにくい、いろんな御意見があり、そういったところについての調査を行われたということであります。
　これは九州管区、九州エリア内の調査でありましたけれども、結果的には、全国には十八万本を超える郵便ポスト、これが設置されております。これらについても改めて調査をし直すということで、結果的に、その地域、エリアのそういった調査が全国のいろんな改善につながってきているというケースがあるということでございます。
　このように、総務省のある意味地方組織である管区行政評価局あるいは評価事務所から、地域に密着した様々な声を端緒とした調査が全国レベルの改善に結び付いてくると、これは本当にすばらしいことだなというふうに思っております。
　さらに、草の根レベルで国民の声を行政に反映させる、生の声を吸い上げる仕組みとして、先ほどありました行政相談、これもあります。これについて少しお伺いしたいと思います。
　事前に行政相談についてお伺いしたところ、全国には五千人の行政相談委員の方がいらっしゃって、ある意味、ボランティアで、地域で発生する地域住民からのいろんな行政に対する声、こういったものを聞いて、それが端緒となって最終的にいろんな改善に結び付くというケースがあるということでございました。先ほどの九州エリアの郵便ポストの関係も、実は、これ行政相談を端緒としているというふうに聞いております。
　同じ国民の声を聞くという面では、消費者行政につきましては、例えば全国三千人、消費生活相談員という方がいらっしゃいまして、その声をＰＩＯ―ＮＥＴというシステムに入れまして、年間百万件近い、九十万件ぐらいのいろんな消費者の声をその中に登録し、行政や企業や一般の国民にもそれをオープンにしているというような形で、非常に役に立っているケースがございます。
　そこでお尋ねしますけれども、行政相談においては毎年どの程度の相談があって、それがどのように政策に反映されているのかということについてお伺いします。