讃岐建の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（讃岐建君）　総務省では、全国で五十か所の出先機関と約五千人の行政相談委員とが協力し、国民の皆様からの行政に関する様々な相談を受け付け、行政の制度、運営の改善につなげており、ここ数年は毎年約十七万件の相談が寄せられているところであります。相談の内容といたしましては、児童生徒、高齢者、障害者の安全確保、各種申請手続の合理化など、社会的弱者の保護や国民生活に身近な相談が多くなっているところであります。
　受け付けた相談は、その内容に応じ、具体的に改善が必要と考えられるものについては、現地確認や関係機関の意見を聞いた上で改善方策のあっせんを行うなど、速やかな解決に努めております。また、現行の制度や運営上のルールがネックとなって解決が困難な苦情については、有識者で構成する行政苦情救済推進会議にお諮りし、その意見をいただきながら、制度改正等を含めたあっせんをするなど、国民の立場に立った解決に努めております。
　総務省といたしましては、今後とも、行政相談機能を通じて個々の苦情の迅速な解決を図るとともに、国民の立場に立った行政の制度運営の改善に努めてまいりたいと考えています。