谷脇暁の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　昨年の熊本地震、あるいは岩手県、北海道での水害におきましては、多数の家屋が被災をいたしまして、多くの住民の方々が避難生活を余儀なくされる、そういうことと併せまして、道路、河川の被害、土砂災害も発生をいたしまして、物流にも大きな被害が生じたところでございます。こうした中で、国土交通省の所管産業におきましては、一刻も早い復旧復興に向けてそれぞれ役割を果たしてきたところでございます。
　まず、建設業につきましては、今先生からも御指摘がございましたように、建設業界は、災害の発生に備えまして、あらかじめ地方整備局でございますとか地元の地方公共団体などと災害協定を締結をいたしまして、いざというときに備えているというところでございます。災害が発生いたしました際には、最前線で安全、安心の確保を担う地域の守り手として、道路啓開、堤防修理などの応急復旧に当たるとともに、瓦れき処理、基幹インフラの復旧復興などにも携わっております。例えば、熊本地震の災害復旧活動、これは熊本県の建設業協会に加盟する建設企業についての数字でございますが、九月末までに延べ約五万七千人の方々と約一万四千台の機械が熊本地震では活躍をしたというところでございます。
　また、住宅産業につきましても、被災者の御自宅の再建、取得までの応急的な住まいの確保のために、応急仮設住宅の迅速な建設に貢献しております。熊本地震では四千三百三戸、岩手県の水害では百七十一戸が提供されております。
　このほか、トラック運送業におきましても避難所への生活物資の輸送等に携わっております。熊本地震では、国からの要請に基づきまして、約二百三十台のトラックが活躍したところでございます。
　このように、建設業を始めとする国土交通省の所管産業は、災害発生時に国民の安全、安心を守る上で不可欠な産業であり、今後もその役割を担い続けることができるよう、様々な施策にしっかりと取り組んでまいります。