国土交通委員会

平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　甲斐　正彰君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　吉田　光市君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　舘　　逸志君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
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○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（増子輝彦君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　私は、三年前まで国土交通省で建設分野の技術屋をしておりまして、昨年七月に初当選をした新人でございます。私は、国土交通委員会では参考人質疑という形で質問をさせていただきましたけれども、今回二度目の質問でございまして、増子委員長を始め理事の皆様方にチャンスを与えていただきまして、心から御礼を申し上げます。
　それでは質問に入らせていただきます。
　まず、八ツ場ダムについてお伺いをいたします。
　先日の土曜日、三月の四日でしたけれども、八ツ場ダムは定礎式という大変大きな節目を迎えました。私も数多くの地権者の皆様や関係の皆様と一緒に出席をさせていただきました。現場では、本体コンクリートの打設工事が進んでございました。建設省、国土交通省で係員、係長、課長補佐、専門官、課長、局長、技監というそれぞれのポジションで何度も何度もこの八ツ場ダムの事業を担当させていただいた私としましても、大変感慨深い式典でございました。
　八ツ場ダムは、御承知のとおり、群馬県の長野原町に建設中の多目的ダムでございます。昭和四十二年に事業着手以来約五十年、様々な紆余曲折を繰り返しながら今日まで至りました。特に、本体工事に着手しようとしていた平成二十一年九月に民主党政権に替わりまして事業にストップが掛かりまして、その後の事業の再検証という手続を経まして、当時の前田武志大臣そして羽田雄一郎大臣、このお二人の決断で平成二十三年十二月に事業継続が決定し、その後粛々と手続が進められました。
　自公政権に戻った後に、私が水管理・国土保全局長そして技監の際に工事発注の手続が整い、工事に着手し、先日の定礎に至ったものでございます。本日御出席の羽田委員には、大臣在任中に大変な御尽力と御指導をいただきました。心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　お手元に最近の八ツ場ダムの写真を配付させていただきました。既に付け替え鉄道や付け替え道路が完成しまして、移転を余儀なくされた皆様方、大変御苦労いただいた地権者の皆様方もダム湖予定地の周りに設けられました代替移転地で新たな生活を始めておられます。ダム本体も既に一割近いコンクリートの施工を終え、着々と工事は進んでおります。この事業が首都圏の治水対策、渇水対策に寄与するという大きな役割を考えますと、何としても東京オリンピック・パラリンピックまでに完成させなければならないというふうに考えております。
　御存じの方はおられるかもしれませんが、一九六四年の東京オリンピックの年は大変な渇水の年でありまして、オリンピック渇水というふうにも言われました。オリンピック自体の開催も大変心配されました。夏に少し雨が降りまして、何とか取水制限ぐらいの状態で開会式を迎えたというようなことでございます。
　また、一昨年の利根川水系の鬼怒川の決壊のようなことが起こっても困ります。首都圏の治水対策、渇水対策に大きく貢献する八ツ場ダムの早期完成に向けまして、石井大臣の御決意を伺わせていただきたいと思います。大臣よろしくお願いいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　八ツ場ダムは我が国の社会経済活動の中枢であります首都圏を支える利根川水系の治水、利水において大きな役割を担う極めて重要な事業でございます。委員御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピックの際には機能を発揮できるよう、その開催の前年度である平成三十一年度末までの完成に向け、事業を推進しているところでございます。現在、ダム本体のコンクリート打設を本格化させておりまして、今月四日には、約二百五十名の関係者の方に御列席をいただき、現地において定礎式を開催をいたしました。
　引き続き、安全、安心の確保に向けまして、地元の方々や関係する一都五県等と緊密に連携をいたしまして、一日も早く八ツ場ダムが完成するよう万全を期してまいりたいと存じます。

○足立敏之君　ありがとうございました。

○委員長（増子輝彦君）　足立敏之君。

○足立敏之君　失礼しました。済みません、緊張をいたしておりました。
　ありがとうございました。何としても東京オリンピック・パラリンピックまでにこのダムを完成していただきますよう、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、私が長年関わってまいりました建設産業について御質問をいたします。
　建設産業は、言うまでもありませんが、地域づくりの担い手、そして災害など地域の守り手でもございます。最近では、あらかじめ協定などを締結して災害時に円滑に活動できるような取組も活発に行われています。現に、熊本の震災でも、岩手、北海道の洪水被害でも、地域の建設業がしっかりと頑張りまして応急対応が行われ、復旧復興の道筋が付けられたというふうに思っております。
　熊本の地震や岩手、北海道の水害で、住宅産業、トラックなどの物流産業も含めまして、建設関連産業、こういった産業がどのような役割を果たしたのか、御説明をお願いいたします。

○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　昨年の熊本地震、あるいは岩手県、北海道での水害におきましては、多数の家屋が被災をいたしまして、多くの住民の方々が避難生活を余儀なくされる、そういうことと併せまして、道路、河川の被害、土砂災害も発生をいたしまして、物流にも大きな被害が生じたところでございます。こうした中で、国土交通省の所管産業におきましては、一刻も早い復旧復興に向けてそれぞれ役割を果たしてきたところでございます。
　まず、建設業につきましては、今先生からも御指摘がございましたように、建設業界は、災害の発生に備えまして、あらかじめ地方整備局でございますとか地元の地方公共団体などと災害協定を締結をいたしまして、いざというときに備えているというところでございます。災害が発生いたしました際には、最前線で安全、安心の確保を担う地域の守り手として、道路啓開、堤防修理などの応急復旧に当たるとともに、瓦れき処理、基幹インフラの復旧復興などにも携わっております。例えば、熊本地震の災害復旧活動、これは熊本県の建設業協会に加盟する建設企業についての数字でございますが、九月末までに延べ約五万七千人の方々と約一万四千台の機械が熊本地震では活躍をしたというところでございます。
　また、住宅産業につきましても、被災者の御自宅の再建、取得までの応急的な住まいの確保のために、応急仮設住宅の迅速な建設に貢献しております。熊本地震では四千三百三戸、岩手県の水害では百七十一戸が提供されております。
　このほか、トラック運送業におきましても避難所への生活物資の輸送等に携わっております。熊本地震では、国からの要請に基づきまして、約二百三十台のトラックが活躍したところでございます。
　このように、建設業を始めとする国土交通省の所管産業は、災害発生時に国民の安全、安心を守る上で不可欠な産業であり、今後もその役割を担い続けることができるよう、様々な施策にしっかりと取り組んでまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。建設産業の皆様が災害対応で日夜しっかり頑張っていただいているということがよく分かりました。心から敬意を表したいというふうに思います。
　こうした役割の大切さを考えますと、建設産業が未来に向けて持続的に活躍できる環境をしっかり維持し、先の見える計画の下で一定量の工事量を確保すること、それがまず一つ大変大事なことではないかというふうに思います。また、二つ目に、若者が夢と希望を持って入ってきていただけるような、そんな魅力のある職場として今後とも発展していくこと、すなわち給与や休暇などの職場環境を整えること。今申しました二つがとても大切なことだというふうに考えております。
　しかし、建設産業では、高齢化が進みますとともに新規の入職者が減少しており、担い手の確保が大変重要な課題となっております。政府全体で働き方改革の議論も進んでございますけれども、建設分野においても就業環境の改善が不可欠でございます。中でも、まず最優先で取り組まなければならないのが給与と休暇の改善でございます。
　給与につきましては、公共事業予算の削減等に伴いましてどんどん下がってしまいまして、最近ようやく数度にわたる設計労務単価のアップなどで一時に比べましてかなり改善はされてきておりまして、ピーク時の九五％程度には戻ってまいりました。
　しかし、建設産業の果たしている先ほどから申しておりますような大切な役割からしますと、何とか他の産業を超えるような水準の確保が大事ではないかというふうに思っております。また、週休二日制の推進など、一般の産業並みの休暇の改善も大事な課題であり、発注者と経営者挙げて取組を進める必要があるというふうに考えております。
　建設産業がより魅力のある職場となるための担い手確保の取組について、国土交通省の御所見をお伺いいたします。

○副大臣（末松信介君）　常日頃から足立先生には建設産業の育成に当たりましていろんな御意見を伺うことが多く、心より敬意を表したいと思います。ありがとうございます。
　先生御承知のとおり、建設産業では、長く続きました建設投資の減少や競争の激化、これに伴う技能労働者の賃金の低下等の処遇の悪化が進んできました。その結果、若年者の入職者が少なくなりまして、他産業と比べても高齢者の割合が高い産業構造となっております。技能労働者約三百三十万人のうち、五十五歳以上の技能労働者数は約百十万人と、三割以上を占めているのが実態でございます。したがいまして、近い将来これらの高齢者の大量離職が見込まれることから、中長期的な人材の確保、育成が急務となってございます。
　このような状況を踏まえまして、関係業界と連携を図りつつ技能労働者の入職を促進するための取組を進めております。具体的には、技能労働者の賃金水準の向上の観点から、公共工事設計労務単価の五度にわたる引上げ、全国で平成二十四年度比で三九・三％でありまして、業界からはそれなりの一定の評価を頂戴をいたしてございます。
　次に、将来への安心の観点から社会保険への加入の促進、また働きやすい職場づくりの観点から週休二日のモデル工事の実施、それと女性も働きやすい現場の職場環境の改善、トイレの問題もそうでございます。また、効率的な技能の習得の観点から、業界団体が運営する教育訓練センターの充実強化への支援、また、年間を通じまして安定した仕事の確保の観点から施工時期の平準化、建設産業の魅力発信の観点から、業界団体と協力して大学、高校等におきまして説明会を開催するなど、取り組んでおるところであります。
　それと、今思い浮かびましたけれども、石井大臣が進めておられます、国交省が進めておりますドローンとか、ＧＰＳを活用しましたｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎも、こういった取組も必ず建設産業の育成に資するものと確信をいたしてございます。
　このような取組もありまして建設業への若年者の入職者数は近年回復傾向にありますが、今後とも技能労働者の確保、育成にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　現在、政府において議論が進められております働き方改革につきましても、将来の担い手を確保する観点から、建設業の実態も踏まえ、大臣を中心に我々引き続きしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。何としても建設産業の大切な担い手の確保のために国土交通省頑張っていただければというふうに思います。
　我が国の公共事業予算の話をさせていただきますが、削減が続いておりまして、二十年前のピーク時の半分以下、四七％まで今減少してしまっています。四年前に政権が自公に戻りまして、何とか減少傾向から横ばい、微増に転じてきております。
　しかし、世界各国と比較をいたしますと、この二十年間で公共事業予算を減らした先進国は日本だけです。諸外国はみんな伸ばしておりまして、アメリカは二倍、イギリスは三倍に伸ばしております。アメリカのトランプ大統領は、更にインフラ投資を増加させる、一兆ドルのインフラ投資などと主張されておられまして、インフラ投資の拡大は今や世界の趨勢だというふうに思われます。
　特に、公共事業予算は税金を原資としているわけではなくて、建設国債という借入金で実施をいたしております。これは、公共事業予算で整備されたインフラを使う後世の世代にも負担をしていただこうという考え方でございまして、借入金を六十年掛けて償還する制度でございます。税収不足を補うための赤字国債とは異なりまして、財政面の圧迫を心配する必要もございません。また、最近の金利の状態を考えますと、より効果があるんではないかというふうに考えます。そうしたことを正しく理解していただく必要があるというふうに考えます。
　ところで、この二十年間、公共投資をおろそかにしてきた間に、日本のインフラは先進国の座を滑り落ちて二流、三流、そういったレベルに転落してしまったというふうに考えております。地方を回っていて感じたことでございますけれども、国道、それも一桁国道の舗装の状態が悪かったり、構造物の老朽化がとても進んでいたり、世界的に見てもとても恥ずかしい状況ではないかというふうに思いました。
　また、高速道路も、日本のような対面交通、先進国にはほとんどございません。対面交通の場合、ほかの国では多分高速道路と言わないんではないかなというふうに思いますけれども、日本の高速道路の約三割が片側一車線の対面交通であるのに対しまして、イギリスの場合は片側三車線以上が全体の七割を占めております。驚くべき差だというふうに思います。また、河川を見ましても、土砂が堆積して川底が上がってしまって、樹木も繁茂して危険な状態の川もたくさんあります。これでは国土の保全も経済の再生もおぼつかない状態だというふうに思います。
　こうした課題を克服して日本が力強く発展していくには、改めて公共事業予算の拡大が必要と考えます。インフラが二流、三流で経済だけが一流になれるはずはないというふうに思います。今後の公共事業予算の拡大に向けて、国土交通省の御所見をお願い申し上げます。

○副大臣（末松信介君）　国土交通省としまして、先生の今の重たい意見を重く受け止めております。
　東日本大震災や熊本地震等の発生によりまして、大規模自然災害等からの国民の生命と財産を守り、国土強靱化を推進することの重要性が改めて強く認識をされました。激甚化する水害、土砂災害や切迫する巨大地震等に備えるための防災・減災対策は喫緊の課題となっています。さらに、高度経済成長期以降に整備されましたインフラが今後一斉に老朽化していくことから、これらのインフラの戦略的な維持管理、更新についても取り組んでいく必要があります。
　また、人口減少、高齢化社会の下で我が国が経済成長を続けていくためには、社会全体の生産性を高めていく必要がございます。民間投資の誘発等のストック効果の高い公共投資によりまして経済の成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現することが重要な課題であると考えております。
　このような認識の下、国土交通省としましては、必要な公共事業予算の安定的な、持続的な確保に向けましてしっかりと取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。

○足立敏之君　ありがとうございました。公共事業予算の確保、何よりも大事だというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　建設産業は、公共事業予算の大幅な削減の影響を受けまして、ダンピングや安値受注が横行して、仕事をしても利益の出ない時代が続き、倒産に至る企業も続出しました。給与もどんどん下がっていきました。そうしたことではいけないということで、仕事をすれば必ず利益が生まれるような、そういう当たり前の環境に戻していこうということで、私の大先輩の脇雅史先生、佐藤信秋先生を始めたくさんの先生方の御尽力で、受注者の適正な利潤の確保を重要な理念とした品確法の改正が平成二十六年、全党賛成の下に行われました。
　私も、国土交通省の技監の折に、品確法の改正、運用指針の策定にも携わりました。適正な予定価格の設定、歩切りの根絶、最低制限価格の適切な運用、設計変更の適正な実施などの大事な取組が進められていますが、特に、市町村レベルにはしっかり浸透できておらず、技術者不足もありまして、必ずしも十分な対応ができていないところがたくさんあります。
　私自身、国土交通省の技監としてやり残したことでもありまして、大変反省もいたしておりますけれども、建設産業の適正な利潤の確保のために品確法の更なる徹底が必要というふうに考えますけれども、国土交通省の御所見をお願いしたいと思います。

○副大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　公共工事の品質確保を始め、担い手の中長期的な確保、育成、施工者の適正な利潤の確保などの品確法の理念の実現のためには、運用指針の趣旨を市町村レベルまで浸透させることが重要であります。先生御指摘のとおりであります。このため、全ての市町村等が参画する地域発注者協議会などの場を通じまして運用指針の周知を図ってきたところであります。
　運用指針の策定から約二年が経過しまして、歩切りの廃止やダンピング対策の取組拡大など、着実に成果が上がってきており、今後も更に運用指針の徹底を図る必要がございます。
　各地の地域発注者協議会では、今年度、平成二十八年度でありますが、運用指針に示されている項目のうち、適正な予定価格の設定、適切な設計変更、施工時期等の平準化の三点について特に重点的に取り組んでいるところであります。具体的には、これら三点に関する統一的な指標による自己点検に加えまして、ゼロ債務負担行為の活用などの施工時期等の平準化の取組事例の共有、建設企業が年間を通じた工事見通しを立てるための国や地方公共団体の発注見通しの統合、公表など、発注関係事務の改善を進めておるところであります。
　今後も、運用指針の趣旨が市町村レベルまで浸透するよう、国土交通省が公共工事の発注者の先頭に立って、地方公共団体等と連携しながらしっかりと取り組んでまいる決意であります。

○足立敏之君　どうもありがとうございます。是非力強く進めていただければ有り難いというふうに思います。
　最後の質問に入ります。
　大規模な災害が発生しますと、警察、消防、自衛隊の活躍が目立ちます。しかし、建設産業の皆様も、真っ先に現場に駆け付けて、崩れた土砂の除去、アクセス道路の確保、決壊した堤防や崩れた斜面の復旧など、様々な緊急対応やその後の復旧復興の担い手として大切な役割を果たしています。
　しかし、警察や消防、自衛隊の皆さんが災害対応の準備について日頃から本来の仕事として活動をされているのに対しまして、建設産業は、日頃の建設工事を行う中で利益を上げて、それにより体制を整え、いざというときに蓄積したポテンシャルを発揮して対応しなければならないという宿命にございます。
　このように、災害現場で活躍する建設産業は、警察、消防、自衛隊などと同様、決してなくなってはいけない、なくすわけにはいかない大事な産業だと言えますが、今日、大変厳しい状況を迎えています。
　したがいまして、建設産業が未来永劫活躍できる環境を持続的に確保すること、すなわち、一定量の工事量を計画的に確保すること、そして仕事をすれば利潤が生まれる環境を作り上げていくこと、この二つの点が国の重要な責務だというふうに考えております。
　建設産業の今後について石井大臣の力強い御決意を伺って、質問を終えたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　建設産業は、社会資本の整備や管理にはなくてはならないと同時に、委員御指摘のとおり、地域の守りとして重要な存在であります。
　こうした位置付けを踏まえまして、国土交通省といたしましては、公共事業予算の安定的、持続的確保に取り組むとともに、年間を通じて一定の工事量を確保できるよう、施工時期の平準化に努めてまいりました。
　また、施工者が適正な利潤を確保できるよう、品確法に基づきまして予定価格や工期の適正な設定、ダンピング対策、設計変更の徹底等に取り組んでおります。特に、工事の品質に関わる低入札の基準や積算基準の改定に当たりましては、最新の工事実績を踏まえ、適切に反映したいと考えております。
　国土交通省では本年を生産性革命前進の年と位置付けておりまして、生産性向上を図るｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについて、来年度より、土工に加え舗装や橋梁等の分野にも取組を広げ、更なる生産性向上に取り組んでまいります。
　また、近年の目覚ましいＩＣＴ、ＩｏＴの進展は、建設産業従事者の働き方を大きく変える可能性がございます。担い手を確保し建設産業が将来にわたって役割を果たしていくためには、こうしたｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組などを進めることによりまして、発注者の立場から長時間労働の是正や休日確保などの働き方改革につながる取組を進めていく必要があると考えております。
　建設産業が、給料が良く、休暇が取得でき、将来に希望が持てる、給料、休暇、希望の新しい三Ｋの魅力ある産業となるよう、将来にわたって建設産業が持続的に活躍できるよう、更に取組を進めていきたいと考えております。

○足立敏之君　どうもありがとうございました。
　建設産業の再生なくして日本の再生なしというふうに考えております。そのためにも、私自身も建設業の持続的発展、これをライフワークとしてしっかり国政で頑張っていきたいというふうに思っております。国土交通省の御指導よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。

○朝日健太郎君　自由民主党、朝日健太郎です。本日初めて国土交通委員会で質問に立たせていただきます。
　私、足立先生同様、昨年、参議院に初当選をさせていただきました。元スポーツ選手、その中でもビーチバレーボールという海岸に近いところで競技を続けておりまして、世界中の海岸そして港湾に少しだけ近かったのかなと。そうした意味においても、国土交通委員会でこうやって質問に立たせていただくことに感謝を申し上げます。
　今週土曜日、三月十一日は、東日本大震災から六年を迎えます。まず、被災された方々、そして避難所生活を送られている方々へ心よりお見舞いを申し上げるとともに、復興へ向けた責務をしっかりと果たしてまいる所存です。
　まず、熊本地震について質問をしたいと思います。
　皆様御承知のように、日本は大災害の脅威に常にさらされています。特に、首都直下地震や南海トラフ地震がいずれも今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生すると言われており、大規模地震の発生が危惧されております。
　私は、熊本県出身です。昨年四月に熊本地震が発生し、震度七の地震が二回、震度六強の地震に二回見舞われるなど、大きな被害が生じ、まだ復興への道のりは長いと感じています。熊本県民からすると、特にあの阿蘇大橋の崩落は壮絶な光景でした。赤橋といいまして、まさに熊本から阿蘇へ向かうときの玄関口で、非常に思い出深い橋でもあります。阿蘇といえば熊本の重要な観光地でもあり、震災後、当然のように客足が遠のきました。一年たってもまだ客足の戻りは鈍い状況でもあります。また、九州地方の中心に位置する熊本は、比較的地盤が安定しているとの見方から、半導体や輸送機器等を中心とした産業集積地域でもあり、企業誘致に積極的な地域であったため、地場産業の被害も甚大なものでありました。
　来月で熊本地震から一年を迎えるわけですが、先日の世論調査では、熊本地震の復興が全体的に進んでいるとの回答が五〇％強だったものに対して、余り進んでいないというのが四五％程度と、意見は二つに分かれている印象を受けました。
　そこで、お伺いをします。熊本地震からのインフラの復旧復興状況及び今後の対応について国土交通省にお伺いしたいと思います。

○副大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年熊本地震によりまして、道路、鉄道、空港、港湾、河川等の災害、先生今お話がありました阿蘇大橋地区における大規模な斜面崩壊を始めとした多数の土砂災害が発生をいたしました。
　高速道路、新幹線、空港等の主要交通インフラの応急復旧はおおむね一か月程度で完了し、河川につきましても、平成二十八年度の本格的な梅雨期までに堤防等の変状の応急対策、緊急復旧工事を完了いたしました。港湾においては、被災直後より応急復旧を行い、発災当日から緊急物資の受入れ等も行ってきたところでございます。
　一方、国道五十七号、国道三百二十五号の阿蘇大橋が通行止めとなっているとともに、ＪＲ豊肥線と南阿蘇鉄道のそれぞれ一部区間で運転休止が続いていますが、大規模な斜面崩壊のあった阿蘇大橋地区につきましては、昨年までに斜面上部の不安定土砂の撤去を終えました。一月以降は、地質調査等も行いながら、早期復旧に向けた対策を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、大規模な被災箇所を始め、災害復旧事業等に全力で取り組みまして、被災地の復旧復興を全力で支援をいたしてまいります。よろしくお願い申し上げます。

○朝日健太郎君　力強いお言葉、ありがとうございます。政府一丸となって熊本地震の復興に努めていただきたいと思います。熊本の皆さんも、日々復興が進む手応えを感じていただくことが活力になると思います。
　熊本地震発生時、九州を横断している九州自動車道など、先ほどありましたけれども、比較的復旧は早かったと思いますが、やはり震災発生時は陸路による支援活動に非常に時間を有しているというふうに認識をしております。私の知人も、九州外から被災地に入ろうとするんですけれども、なかなかうまくいかなかったと、そういう話を多く聞きました。
　一方で、熊本県は有明海に面しており、多くの港を有しています。インフラの中でも、特に港湾の被災は物流や背後地域の経済に与える影響が非常に大きいため、十分な備えが必要だと考えています。
　先日、私は名古屋港を視察しました。国土交通省の船舶清龍丸に乗船するとともに、船長からお話を伺いました。熊本地震の際に、清龍丸が緊急物資輸送や、また被災者の方々への入浴支援を行ったという話を伺いまして、熊本県民として大変感謝するところでもありました。その中でも、特に子供たちと船員の皆様との交流が非常に印象的だったというところが特徴だと私は思っております。このように、災害時において港湾が様々な形で被災地支援の拠点として機能していることを実感しているところでもあります。
　その上で、今回の熊本地震での経験を踏まえて、国土交通省として、港湾を活用した海からの被災地支援が円滑に行われるよう新たな制度の検討を行っていると聞いています。熊本地震において港湾が果たした役割と課題及びそれらを踏まえた新たな制度の概要についてお聞きします。

○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　平成二十八年熊本地震におきましては、被災した港湾施設の迅速な応急復旧の結果、熊本港、八代港等が、発災当日の四月十六日から緊急物資や部隊輸送等の受入れ拠点として重要な役割を果たしたところであります。
　具体的には、国土交通省港湾局が名古屋港に配備しております清龍丸、それから関門航路に配船しております海翔丸、これらの船舶によりまして、熊本港において延べ三千五百名の方々に十一万リットルの飲料水を提供するとともに、三角港におきましては延べ三百名の方々に船の中での入浴支援や温かいお食事の提供などを行いました。また、八代港におきましては、海上保安庁の巡視船による緊急物資や給水・入浴支援、また自衛隊の輸送船による緊急物資、救援部隊の輸送、さらにはホテルシップによる被災者の方々への宿泊場所の提供、こういった支援も行ったところであります。
　一方、これらの支援船舶が入港するとともに、貨物船の利用も行われておりましたので、これらの港が大変混雑をしたという状況が発生しました。このような状況に鑑みまして、国交省におきましては、熊本県からの要請を踏まえまして、直接自衛隊あるいは海上保安庁と岸壁の利用調整を行いまして、被災地支援を円滑に行ったところであります。
　今回の熊本地震の教訓、また熊本県知事からの要請を踏まえまして、国土交通省におきましては、非常災害時において港湾管理者からの要請に基づき国が港湾施設の管理を行う新しい制度を創設するため、今国会に港湾法の改正法案を提出する準備を進めているところでございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。大規模災害に備え、しっかりと制度を整えていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先日、阪神・淡路大震災のあった一月十七日に神戸港を視察いたしました。震災発生時刻の五時四十六分に黙祷をささげ、追悼式典にも参列をいたしました。今年で阪神・淡路大震災から二十二年目を迎えるわけですが、その視察の中で、阪神・淡路大震災時の港湾の状況や神戸港の復旧復興の経過等を伺ったところでもあります。
　その中で特に印象に残っているのは、百十六キロに及ぶ神戸港全てが被害を受け、その一部は壊滅をし、震災直後の使用可能バースは全二百三十九のうち僅か九バースと、ほぼ壊滅状態であったそうです。そんな状況の中、全国からの支援と、関係者一丸となって復旧復興に取り組まれ、およそ二年で神戸港は完全復旧したと伺いました。私は、その関係者の皆様の御努力に感銘を受けた次第です。
　我が国としては、阪神・淡路大震災レベルの地震に対しても主要な機能が維持できる港湾が必須と考えます。これから阪神・淡路大震災や東日本大震災といった未曽有の大災害の経験を踏まえ、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害に備えることが重要だと考えます。
　国土交通省において様々な防災・減災対策をされていると思いますが、港湾における対策状況についてお聞きします。

○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を生かし、切迫する首都直下地震あるいは南海トラフ地震に対する防災・減災対策を講じることは極めて重要な課題だと認識しております。このため、港湾におきましては、ハード、ソフト両面から防災・減災対策に取り組んでおります。
　ハード面では、地震・津波被害から港湾及び背後地を防護するための粘り強い構造を導入した防波堤や防潮堤の整備、また非常災害時にも海上物流ネットワークを維持するための耐震強化岸壁や基幹的広域防災拠点の整備に取り組んでおります。
　ソフト面におきましては、港湾における津波避難対策や港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰ、これらの策定の推進、さらには地元自治体、港湾利用者などにも参加をいただく津波避難訓練の実施、こうしたものに取り組んでおります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、災害に強い港湾の実現に向け、ハード、ソフト両面から防災・減災対策に取り組んでまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。災害時における応急復旧を迅速かつ円滑に行うために、港湾行政における港湾ＢＣＰは大変有効だというふうに認識をしておりますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　他方、応急復旧を迅速化するに当たっては、建設資機材を有し、災害発生直後から復旧作業に取り組むことができる建設業界の協力が不可欠であると思います。先ほど来、足立先生もおっしゃっていたように、しっかりとこの事業量というものを常日頃から担保する必要があると考えております。運送機器や船舶等、また建設資材といった復旧に関わる業界の体力も重要だと思います。そういった意味において、平時より災害に備えた建設業界との連携体制の構築が重要であると考えています。
　災害時における建設業界との連携に係る港湾の取組についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　海上からの被災地支援を円滑に行うためには、災害発生直後から航路の警戒や港湾施設の応急復旧等の災害応急対策を行うことが極めて重要であります。このため、災害発生後の応急対策を迅速かつ円滑に行うことができるよう、各地方整備局におきましては、建設業界を含む港湾関係団体や港湾管理者との間で、災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定を締結しているところであります。
　この協定の中では、地方整備局からの要請に応じまして、港湾関係団体が人員や資機材を整え、港湾施設の被災状況調査や応急対策を実施することなどが定められております。
　熊本地震の際には、この協定に基づきまして、迅速な災害応急対応が可能となりました。具体的には、協定を結んでおります港湾コンサルタンツ協会によりまして橋梁の点検が行われ、また、日本埋立浚渫協会九州支部や九州港湾空港建設協会連合会によりまして道路の段差解消等の災害応急対策が行われ、海上からの円滑な被災地支援に大きく貢献したところでございます。
　今後想定される大規模災害に対しましても、迅速かつ円滑な対応が可能となるよう、訓練実施を共同で行うといったことも含めまして、引き続き港湾関係団体との連携強化に努めてまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。連携をしっかりと取っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　一九六四年東京オリンピックのレガシーである社会インフラ等の対応についてお聞きしたいと思います。
　前回の一九六四年東京オリンピックから五十年以上が経過をしました。当時、高度経済成長の中で集中的に整備された首都高や東海道新幹線等の社会インフラが今後一斉に老朽化、高齢化すると認識をしています。特に東京においては、一九六四年の東京大会を機に、公共投資が他の地域より先行して推進をされました。これによって東京の都市機能が大きく成長したと認識をしております。
　一方、これらの都市インフラは、一九六四年の東京オリンピックのレガシーとして大会以降も引き継がれ、五輪大会の社会的意義を示すものであり、東京オリンピックがスポーツの祭典だけではないということを表す象徴であると私は思っています。
　当時建設されたこの都市のレガシーでありますけれども、社会インフラ耐用年数の五十年をちょうど迎える時期に二〇二〇年の二回目の東京オリンピックの開催が決定をいたしました。この二〇二〇年東京大会の開催を東京及び日本の長期的インフラ再構築にいかに結び付けていくか、それと併せて、約八百兆円に及ぶと言われているインフラストックの高齢化そして老朽化に的確に対応していくことが二〇二〇年大会には求められる要素だと思っております。
　こういった意味でも、これからの社会インフラの老朽化対策の状況についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤田耕三君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、首都高速道路や東海道新幹線含めまして、高度経済成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化してまいります。このため、インフラにつきまして計画的な維持管理、更新を行い、費用の縮減、平準化を図りながらインフラの機能を適切に維持することが大変重要な課題であると考えております。
　国土交通省では、平成二十六年度にインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定するとともに、維持管理の統一的な基準、マニュアルの策定などを順次進めてきたところでございます。現在、これらにのっとりまして、各施設の管理者による計画的な維持管理、更新への取組が進められております。
　また、インフラの大部分は地方公共団体が管理しております。この地方公共団体に対しましても、防災・安全交付金等による財政支援、あるいは研修等の人的支援を行っております。さらに、産学官民が一丸となって、技術や知恵を総動員して戦略的にメンテナンスに取り組むプラットフォームとしまして、昨年十一月にインフラメンテナンス国民会議を設立いたしました。この会議を通じて、社会全体として取組を加速させてまいります。
　老朽化対策は喫緊の課題でございまして、こうした取組を通じて、引き続きインフラ老朽化対策に取り組んでまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。国土交通省が進める老朽化対策については認識をいたしました。
　次に、二〇二〇年大会以降の二回目のオリンピックのレガシーについて質問をしていきたいと思います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしては、今週の予算委員会において丸川五輪担当大臣から、この東京大会のレガシーとして、ユニバーサルデザイン、心のバリアフリーに取り組んでいくとの熱い決意を伺いました。大会以降のレガシーとして残していく上では、丸川五輪担当大臣リーダーシップの下、官民が連携して推進していかなければならないと思っております。その中で、幅広い社会インフラや鉄道などの交通事業を所管し、地方整備局や地方運輸局など多くの出先を有している国土交通省の取組が重要だと認識しております。
　東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年までに、世界に誇れる水準のユニバーサルデザイン化された公共施設、交通インフラを整備していくことが必要だと思います。パラリンピック大会に関していえば、世界中から車椅子のアスリートなどもたくさんおいでになられると思いますので、しっかりとした準備が必要だと思います。また、ハード的な取組だけではなく、多くの方が障害者の方の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力する心のバリアフリーなどのソフト施策も重要だと考えております。
　ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーについて、国土交通省の取組状況について伺います。