末松信介の発言 （国土交通委員会）

○副大臣（末松信介君）　常日頃から足立先生には建設産業の育成に当たりましていろんな御意見を伺うことが多く、心より敬意を表したいと思います。ありがとうございます。
　先生御承知のとおり、建設産業では、長く続きました建設投資の減少や競争の激化、これに伴う技能労働者の賃金の低下等の処遇の悪化が進んできました。その結果、若年者の入職者が少なくなりまして、他産業と比べても高齢者の割合が高い産業構造となっております。技能労働者約三百三十万人のうち、五十五歳以上の技能労働者数は約百十万人と、三割以上を占めているのが実態でございます。したがいまして、近い将来これらの高齢者の大量離職が見込まれることから、中長期的な人材の確保、育成が急務となってございます。
　このような状況を踏まえまして、関係業界と連携を図りつつ技能労働者の入職を促進するための取組を進めております。具体的には、技能労働者の賃金水準の向上の観点から、公共工事設計労務単価の五度にわたる引上げ、全国で平成二十四年度比で三九・三％でありまして、業界からはそれなりの一定の評価を頂戴をいたしてございます。
　次に、将来への安心の観点から社会保険への加入の促進、また働きやすい職場づくりの観点から週休二日のモデル工事の実施、それと女性も働きやすい現場の職場環境の改善、トイレの問題もそうでございます。また、効率的な技能の習得の観点から、業界団体が運営する教育訓練センターの充実強化への支援、また、年間を通じまして安定した仕事の確保の観点から施工時期の平準化、建設産業の魅力発信の観点から、業界団体と協力して大学、高校等におきまして説明会を開催するなど、取り組んでおるところであります。
　それと、今思い浮かびましたけれども、石井大臣が進めておられます、国交省が進めておりますドローンとか、ＧＰＳを活用しましたｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎも、こういった取組も必ず建設産業の育成に資するものと確信をいたしてございます。
　このような取組もありまして建設業への若年者の入職者数は近年回復傾向にありますが、今後とも技能労働者の確保、育成にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　現在、政府において議論が進められております働き方改革につきましても、将来の担い手を確保する観点から、建設業の実態も踏まえ、大臣を中心に我々引き続きしっかりと取り組んでまいる所存でございます。