末松信介の発言 （国土交通委員会）

○副大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　公共工事の品質確保を始め、担い手の中長期的な確保、育成、施工者の適正な利潤の確保などの品確法の理念の実現のためには、運用指針の趣旨を市町村レベルまで浸透させることが重要であります。先生御指摘のとおりであります。このため、全ての市町村等が参画する地域発注者協議会などの場を通じまして運用指針の周知を図ってきたところであります。
　運用指針の策定から約二年が経過しまして、歩切りの廃止やダンピング対策の取組拡大など、着実に成果が上がってきており、今後も更に運用指針の徹底を図る必要がございます。
　各地の地域発注者協議会では、今年度、平成二十八年度でありますが、運用指針に示されている項目のうち、適正な予定価格の設定、適切な設計変更、施工時期等の平準化の三点について特に重点的に取り組んでいるところであります。具体的には、これら三点に関する統一的な指標による自己点検に加えまして、ゼロ債務負担行為の活用などの施工時期等の平準化の取組事例の共有、建設企業が年間を通じた工事見通しを立てるための国や地方公共団体の発注見通しの統合、公表など、発注関係事務の改善を進めておるところであります。
　今後も、運用指針の趣旨が市町村レベルまで浸透するよう、国土交通省が公共工事の発注者の先頭に立って、地方公共団体等と連携しながらしっかりと取り組んでまいる決意であります。