石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　建設産業は、社会資本の整備や管理にはなくてはならないと同時に、委員御指摘のとおり、地域の守りとして重要な存在であります。
　こうした位置付けを踏まえまして、国土交通省といたしましては、公共事業予算の安定的、持続的確保に取り組むとともに、年間を通じて一定の工事量を確保できるよう、施工時期の平準化に努めてまいりました。
　また、施工者が適正な利潤を確保できるよう、品確法に基づきまして予定価格や工期の適正な設定、ダンピング対策、設計変更の徹底等に取り組んでおります。特に、工事の品質に関わる低入札の基準や積算基準の改定に当たりましては、最新の工事実績を踏まえ、適切に反映したいと考えております。
　国土交通省では本年を生産性革命前進の年と位置付けておりまして、生産性向上を図るｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについて、来年度より、土工に加え舗装や橋梁等の分野にも取組を広げ、更なる生産性向上に取り組んでまいります。
　また、近年の目覚ましいＩＣＴ、ＩｏＴの進展は、建設産業従事者の働き方を大きく変える可能性がございます。担い手を確保し建設産業が将来にわたって役割を果たしていくためには、こうしたｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組などを進めることによりまして、発注者の立場から長時間労働の是正や休日確保などの働き方改革につながる取組を進めていく必要があると考えております。
　建設産業が、給料が良く、休暇が取得でき、将来に希望が持てる、給料、休暇、希望の新しい三Ｋの魅力ある産業となるよう、将来にわたって建設産業が持続的に活躍できるよう、更に取組を進めていきたいと考えております。