谷脇暁の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　まず、空き家、空き店舗等、あるいは古民家等といったものの再生を行います際に、通常その不動産の担保価値が低いということで、現状では金融機関などからの資金調達というものに限界がある、こういう実情があるというふうに思っております。こういう実情を踏まえまして、商店街の再生とかまちづくりの一環として空き家、空き店舗等の再生を行う際に、担保ということではなく、プロジェクトの企画、内容に基づいて投資家から広く資金を調達できると、こういう点でこの不動産特定共同事業は有効であるというふうに考えております。
　また、今回創設をいたします小規模不動産特定事業につきましては、御指摘もございました地域創生の実現に貢献するような地域づくりの一環として活用されることが重要であるというふうに考えております。地域の不動産会社やまちづくり会社などの参入が容易になるようにということで、資本金の額を、現在一億円以上ということでございますけれども、この小規模の不動産特定事業につきましては一千万円以上ということを予定してございます。一億円以上という不動産会社は全国に三千社ほどしかございませんけれども、一千万円以上ということになりますと全国に五万社ほどあるわけでございます。こういったような企業に御活躍をいただきたいというふうに考えております。
　また、具体の事業につきましては民間の事業者が計画を策定して実施するものでございますけれども、国の方といたしましても、地域の金融機関あるいは関係の自治体と連携をいたしまして、事業者のネットワークづくりあるいは優良事例の横展開、こういったようなことを進めまして、この小規模不動産特定共同事業が地域づくりの取組の一環として活用されるように取り組んでいきたいと考えております。