国土交通委員会

平成二十九年四月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　行田　邦子君　　　　薬師寺みちよ君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　野田　国義君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　行田　邦子君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　こやり隆史君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　金子原二郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　藤井　　健君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
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○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、酒井庸行君及び金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君及び古賀友一郎君が選任されました。
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○委員長（増子輝彦君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中野正志君を指名いたします。
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○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省土地・建設産業局長谷脇暁君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（増子輝彦君）　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○井上義行君　自由民主党の井上義行でございます。
　法案の前に一、二問質問したいんですが、三月二十七日に破産申立てを行った株式会社てるみくらぶの問題について御質問をしたいというふうに思います。
　本当、今回の破産によって海外に残された人たちを帰国する素早い対応に対して感謝を申し上げたいと思います。非常に大臣のリーダーシップの下、副大臣、そして政務官、職員が一体となって、海外に残されている人を帰国できたというふうに思っております。
　これ、確認なんですけれども、海外にはこの案件で残されている人はいないというふうに聞いておりますけれども、事実関係を観光庁長官、お願いします。

○政府参考人（田村明比古君）　実際には、てるみくらぶの旅行商品を購入されたお客様で既にその航空券が発券されているお客様、これは、この航空券自体は運送契約が発生しておりますので有効なものでございます。それをお使いになって、海外に追加の例えばホテル代を払ってでも旅行をされるという方がいらっしゃいます。昨日の時点で千百名ほどまだ海外にいらっしゃるというふうに承知をしております。

○井上義行君　今、そういう意味で、桜のシーズンが終わるとゴールデンウイーク、そして夏休みが来ます。やっぱりこうしたことで影響があって、旅行業者に対する不安というのが広がって移動ができないようでは困りますので、私としては、これを契機にガイドラインを作って、こうした旅行業者の、いわゆる国民から見る目をしっかりつくるべきだと思いますが、観光庁長官、どうでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　観光庁といたしましても、今回の事案を受けまして、再発防止についてどのような対策が必要かということは検討してまいりたいというふうに考えております。
　今先生の御指摘の件も参考にさせていただきながら検討させていただきたいと思います。

○井上義行君　是非、観光立国日本でこうしたことが起こらないように、万全な体制を引き続き行ってもらいたいというふうに思っています。
　それでは、不動産特定共同事業の一部改正する法律案についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この法案は、ファンドを引き下げて地方創生に役立てる法案だというふうに思います。私の地方創生の考え方は、やはり地方にある中核都市を中心に、いろんな鉄道やあるいは道路あるいは飛行機、様々ないろんなネットワークを使って中核都市をしっかり強固にして、そこから地方の過疎地とかあるいは村とか町を元気にするという考え方があるんですが、こうした地方創生を考えるときに、個々で見るよりもやはり国土全体を考えて、そして一つの方向性を持って、優先度を持って進めるべきだというふうに考えておりますが。
　そこで、国土交通省として、こうした地方過疎地対策、こうした一つの指針というか考え方、これはどういうような推進方法があるかを大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　人口減少下におきまして、どのような地域でありましても住民の生活を守り、住み続けられる国土を維持することが重要でございます。このため、地域間で人、物、情報等が活発に行き交う対流促進型国土と、それを実現するためのコンパクト・プラス・ネットワークを形成していくという基本的な考えを国土形成計画の全国計画で掲げているところでございます。
　この考え方の下、過疎化の進んだ地域につきましては、集落生活圏内外の交通ネットワークを形成するとともに、生活サービス機能や地域活動の拠点をできるだけ歩いて動ける範囲に集め、利便性を高めた小さな拠点の形成を促すことによりまして持続可能な地域づくりに取り組んでいきたいと考えております。

○井上義行君　そこで、今回ファンドを今までよりも額を下げて、そしてそのファンドを集めたお金で金融機関、あるいはリノベーションを図って多くのお客様を迎え入れる、こういうような運用がなされるというふうに思いますけれども、私も地方から通勤をしております。私の地元でも、周りには一万人以下の町が存在をして、そしてそこにある企業とか様々な人から話を聞くと、なかなかそこは、資金が本当にこのファンドによって集めることができるかどうかというのがやはり今回の運用では大切だというふうに思っております。
　一説には、これは法案が成立した後、運用について検討していくと思うんですが、出資金の上限を一億円、そして出資限度額を一人当たり百万円ということが言われておりますが、そうすると、一億円集めるとすれば百社集めなきゃいけないと。そうすると、この百社集めるの、地方といっても中核都市、二十五万人とかあるいは三十万人のところで募ると、そこには優良な企業もいますので集まると思うんですが、もっと過疎地に行くとなかなかそういう企業は見当たらないと。そうすると、東京の企業であるとかあるいは東京の個人であるとか、そういう人たちが出資をするようになると。
　ここで、私がどうしてもちょっと考えた方がいいなというふうに思うのは、これはファンドですから当然自己責任でやっていかなきゃいけないと。そうすると、例えば大プロジェクトだと、企業とかはリサーチ力が高いですから、リサーチにお金を掛けて、期間を掛けて、どういうニーズがあるか、こういうことを徹底的にやりますので、非常にリスクというのも少なくなっていくわけですね。ところが、額が少ないと、やはりそのリサーチをするのを省いてしまったり、あるいは勘でやってしまうところが多々起きる可能性があるのではないかということをちょっと心配をしています。
　そこで、今回のファンドの額を下げた最大の理由というのはどこにあるのでしょうか。そして、地方でこのファンドで数多くの人から、インターネットを使ったり、あるいはいろんな出資を募る、こうした資金が集められる根拠を是非お聞かせ願いたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　まず、空き家、空き店舗等、あるいは古民家等といったものの再生を行います際に、通常その不動産の担保価値が低いということで、現状では金融機関などからの資金調達というものに限界がある、こういう実情があるというふうに思っております。こういう実情を踏まえまして、商店街の再生とかまちづくりの一環として空き家、空き店舗等の再生を行う際に、担保ということではなく、プロジェクトの企画、内容に基づいて投資家から広く資金を調達できると、こういう点でこの不動産特定共同事業は有効であるというふうに考えております。
　また、今回創設をいたします小規模不動産特定事業につきましては、御指摘もございました地域創生の実現に貢献するような地域づくりの一環として活用されることが重要であるというふうに考えております。地域の不動産会社やまちづくり会社などの参入が容易になるようにということで、資本金の額を、現在一億円以上ということでございますけれども、この小規模の不動産特定事業につきましては一千万円以上ということを予定してございます。一億円以上という不動産会社は全国に三千社ほどしかございませんけれども、一千万円以上ということになりますと全国に五万社ほどあるわけでございます。こういったような企業に御活躍をいただきたいというふうに考えております。
　また、具体の事業につきましては民間の事業者が計画を策定して実施するものでございますけれども、国の方といたしましても、地域の金融機関あるいは関係の自治体と連携をいたしまして、事業者のネットワークづくりあるいは優良事例の横展開、こういったようなことを進めまして、この小規模不動産特定共同事業が地域づくりの取組の一環として活用されるように取り組んでいきたいと考えております。

○井上義行君　そこで、先ほども質問したんですが、地方でお金を集められる根拠なんですけれども、例えば利回りというのがすごく大事になってくるような気がするんですが、例えば、私は投資家ではないので投資をしたことがありませんが、いろんな人に話を聞くと、株もあるし、あるいは信託もあるし、あるいは家賃収入とか、様々ないろんな利回りがあります。その場合、新規の投資をする場合、利回りが何％ぐらいあるか、そういうことによって確実性があるかということでお金を投資するというのをよく聞くんですね。
　今回の場合、例えば明日香村、あそこは私も役人のときに行ったことがありますが、非常に景色が整っていて、古都保存されていますので、そうしたことが再生するのは何となくすごくうまくいくなというふうに思います。それでも、利回りの想定が〇・六ということになると、少しちょっと低いのかなというのがありまして、投資家が、本当にぽんぽんぽんとお金が集まるかが心配でございます。特に商店街、商店街で集める場合には、商店街に働くあるいは経営をしている人がこのリノベーションによって自分たちのお店ももうかると、だから十万やあるいは五十万円出資する人もいるかもしれません。しかし、本当にこの出資が集まるという何か根拠というものが、国民に分かりやすいような形で説明を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（谷脇暁君）　今御指摘がございましたように、地方の、地域の空き家、空き店舗等を再生をしていこうというようなことを考えましたときに、それに対するリターンというものがそれほど大きいというものにはならないであろうということがございます。非常に高いリターンを求めようと思いますと、今御指摘ございましたように、いろいろな金融商品なり不動産投資の道もあるわけでございます。
　今回のこの小規模な事業をつくるという趣旨は、例えば一つの古民家なり店舗を再生しようといたしましたときに、通常一千万ほどありますればそれなりの改修ができるわけでございます。そういったような資金、これはまさに地域を活性化する事業でございますので、どちらかというと、高いリターンを求める資金というよりも、地域の活性化なり古民家の再生というようなものに自ら関与をして、そういうような地域づくりにもある意味貢献しながら一定のリターンが得られるという、私ども、志ある資金というような言い方もしておりますけれども、そういうような資金が集まるように、これはいろいろな取組を、地元の地方公共団体でございますとか、あるいは関係する団体、金融機関などとも連携をいたしまして取組を進めていく、そういうことで資金を集めていきたい、そんなふうに考えております。

○井上義行君　そこで、今度のファンド、今局長から説明があったとおり、志がある人が出資してくるということになると、今までプロが参入してきたファンドとちょっと色合いが違ってくるので、その分リスクも抱えてくることもありますので、私としては、失敗も成功もある様々ないろんなものを国民に示して、何か一つのガイドラインみたいなものを作った方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（谷脇暁君）　今、現行の不動産特定事業法でも、事業者に対しまして事実に相違する広告の禁止等々、あるいは事前のいろいろな説明ということを義務付けているところでございます。
　今回の小規模事業につきましても同様の規制が掛かるという、その上で、今回の小規模事業の創設に併せまして、このいわゆるガイドライン、指針、これを充実を図りたいというふうに考えております。
　内容といたしましては、投資をされる方が高齢者であるかどうか、あるいは投資経験がどれぐらいあるかなど、顧客の属性に応じた適切な勧誘、広告、事業内容の説明の在り方、こういったようなことについて具体的な指針、ガイドライン、こういったような中身を含めまして、そういうものの充実を図っていきたいと考えております。

○井上義行君　そこで、いろんな事業が様々なその地域の方の知恵によって出てくると思うんですが、そこで、国土交通省として、そうしたファンドをつくってリノベーションをして何かをやっていこう、あるいは商店街全体をやっていこう、あるいは古民家を使って何かをやっていこうというときに、国土交通省としての支援、補助金あるいはいろんな整備事業があると思うんですが、どのようなことを想定しているのかを大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　小規模不動産特定共同事業につきましては、地方創生の実現に貢献をする地域づくりの一環として活用されることが重要と考えております。
　現在、空き家等の再生事業やまちづくり事業、耐震化事業に対する各種補助制度がございまして、小規模不動産特定共同事業を行う場合もこれらの支援を活用することが可能でございます。
　さらに、国土交通省といたしましては、地方自治体と連携をいたしまして、まちづくりのビジョンの策定に対する支援、空き家、空き店舗の見える化、どこにあるかということをはっきりさせる、まちづくりやリノベーションのノウハウを有する人材のマッチング、事業者のネットワークづくりや優良事例の横展開等の支援を行ってまいりたいと考えております。

○井上義行君　是非、地方活性化につながるような運用を是非お願いをしたいというふうに思っております。
　そして、最後にお聞きしたいのは、こうしたファンドを使って地域づくりをしていくんですけれども、大手の場合は、いろんな契約であるとかその事業の内容、先ほど申し上げましたけれども、リサーチをしますので、非常に事細かいところまで把握をして投資をするということなんですが、私も地方に住んでいると、商店街の人は細かいところまでやらないで人の話を聞いて動く場合がありますので、あくまでも投資ですから、そのときに事業が失敗した場合はどこに責任があるのかを明確にしてもらいたいと思います。局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（谷脇暁君）　この不動産特定共同事業法、この不特法の成立の経緯でございますけれども、そもそも平成三年頃に不動産の小口化商品を販売する事業者が倒産するというようなことが起こりまして、投資家被害が発生したということを受けまして、この不動産特定共同事業を営む事業者に対しまして、宅建業の免許が必要だ、あるいは参入の要件、あるいは不当な勧誘の禁止、あるいは定期的な業務報告、こういった監督の規定を定めまして業務の適正な運営を確保すると、こういうためにこの不特法ができたということでございまして、今回の小規模事業につきましても、こういう一般の投資家保護の規定を兼ね備えたこの法律の枠の中で行っていただくということで、いろいろなリスクでございますとかそういったようなこと、あるいはその事業者の財務状況、こういったようなものはしっかりとオープンにし、事業についての説明をすると、そういう体制を取っているということでございます。
　そういういろいろなセーフティーネットを取りながらの事業であるという、そういう前提でございますけれども、今御指摘ございましたように、この事業への出資、これは投資という性格でございますので、万が一その事業が計画どおりとならず失敗したような場合には、出資の範囲内で投資家が責任を負うという性格のものでございます。

○井上義行君　終わります。

○羽田雄一郎君　冒頭、栃木県の那須町で発生しました雪崩事故によって尊い若い命が奪われたことに哀悼の意を表したいというふうに思います。また、自衛隊とか警察、消防等、救助に当たられた方々に敬意を表したいというふうに思います。
　法案の質疑に先立ちまして、一点お伺いをしたいと思います。
　文部科学省による組織的な天下り問題が国会で大きな議論となっているところであります。国交省においては、地方を始め、また多くの国民のために即戦力になる人材が多く存在している中で、技術や知見を持った人材の再就職をどのように考えているのか、また推奨しているのか、大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省におきましては、かねてから、様々な機会を捉えまして、職員に対し再就職規制の遵守と周知について徹底を図ってきたところでございまして、各職員は法律にのっとって適切に対応していると認識をしております。一方で、法令に違反することなく再就職をし、国土交通省の職員として培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することは大きな意義があるものと考えております。

○羽田雄一郎君　私も、天下り全てが悪だというふうには思っていません。やはり国土交通省の中で、技術、また即戦力として多くの企業も含めて求めているというふうに思いますので、ルールの中でしっかりと再就職等に関しては考えていただきたいなというふうに思っているところであります。
　また、もう一つ大きな問題として、航空局と関わっている森友学園の問題についてでありますけれども、まだ全容が明らかになっておりません。また、国有地の安価な払下げという問題でありまして、国民の財産でありますから、これはしっかりと明らかにしていかなければならないというふうに思いますし、また、なぜあの学園が問題視されながら認可相当であると結論が出たのか、このことについては、次回、木曜日の一般質疑の中で私どもの会長の小川会長が来て質問をされる予定になっておりますので、しっかりと準備をしていただいてお答えをいただきたいというふうに思っております。
　それでは、法案の質疑に入っていきたいというふうに思います。
　今回の法改正は、小規模不動産特定事業に係る特例の創設、クラウドファンディングに対応した環境整備、また良質な不動産ストックを形成するための規制の見直し等を行うこととしており、不動産特定共同事業法の規制の見直し、また規制の緩和を行うことで、地方創生に資するような空き家、空き店舗の再生、観光、物流などの成長分野における不動産の再生を目指すものであると理解をさせていただいております。
　しかしながら、規制緩和を行う一方で、参入規制が緩和されることによって問題業者やまた悪質な業者が参入することも容易になると考えられますけれども、その対応は万全であるかどうか、大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　小規模不動産特定共同事業者につきましては、投資家から集めることのできる出資総額に上限を設けた上で資本金要件を引き下げることとしておりますが、事業者につきましては、財務状況等や運営体制のチェック、契約約款の審査、一定の資格を有する業務管理者の配置の確認等を行うことによりまして、事業者の業務遂行能力を確保してまいりたいと考えております。また、小規模不動産特定共同事業者につきましては、五年ごとの登録更新を通じましてこれらの要件が維持されているかを確認をいたしまして不適格業者の排除を図ることとしております。
　さらに、今回の改正に併せまして、事業者に対する監督指針であります不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項につきまして、内容の充実を図り、高齢者であるかどうか、投資経験がどれぐらいあるかなど、顧客の属性に応じた適切な勧誘、広告や事業内容の説明の在り方などについて具体的な指針を示すこととしてございます。こういった規定や指針に基づく指導監督を通じまして投資家保護に万全を期してまいりたいと存じます。

○羽田雄一郎君　投資家保護に対してでありますけれども、国交省だけではなくて、金融庁や消費者庁との連携協力を図っていくこと、これは重要だというふうに考えます。それぞれどのような役割を果たして取組を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　不動産特定共同事業法につきましては、これは金融庁と共同で所管をしてございます。したがいまして、許認可、指導監督等につきまして緊密な連携の下に運用を行っているというところでございます。
　今回の法改正に当たりましても、金融庁にも参加をいただきましてこの制度の検討を行ってきたところでございます。また、今後、政省令の整備あるいは事業者に対する監督指針でございます、今大臣の方から答弁いたしましたこの留意事項等の内容の充実、こういうのを図ることにしてございます。こういう点につきましても、金融庁と十分連携を図りながら対応していきたいと考えております。
　また、消費者庁に関しましては、各市区町村の消費生活センターに寄せられた一般の消費者からの相談事項あるいは苦情の情報、こういうものが寄せられました場合には指導監督に活用するということとしてございます。
　今後も関係省庁と緊密な連携を行いながら投資家の保護に努めてまいりたいと考えております。